# コムシスホールディングス（1721） 2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20241106513158
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の105円から110円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

通信インフラ分野でデータセンター間相互接続などの需要が拡大したほか、ITソリューション市場の拡大、データセンター・半導体工場の建設や大型再開発案件などを背景に、営業強化や大型案件の受注拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":264177,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":16444,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":17196,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10848,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 91.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":497758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":368528,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":5,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":325761,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付費用","value":147,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":54,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":2,"社名":["浜松ＮＤＳ株式会社","株式会社ＣａＮ－ＴＥＣ"]}}
- 重要な後発事象: 2024年11月8日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は120万株を上限、取得価額は30億円を上限、取得期間は2024年11月11日から2025年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 133000000
- 期末自己株式数: 14443855
- 業績の増減要因: 通信インフラ分野でデータセンター間相互接続や通信品質対応の需要が拡大し、ITソリューション市場も継続的に拡大した。データセンター・半導体工場建設、大規模再開発、道路・無電柱化・大規模建物電気設備などの案件について営業強化や受注拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年３月期中間期」売上高264,177百万円、「通期」売上高予想600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は264,177百万円、営業利益は16,444百万円。通期予想は売上高600,000百万円、営業利益40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高7.9％増、営業利益16.1％増、経常利益15.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益13.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は244,889百万円から264,177百万円、営業利益は14,167百万円から16,444百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,444百万円、経常利益17,196百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,848百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は40,000百万円、「対前期増減率」2.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は105.00円、2025年3月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」として105.00円、110.00円が示されているが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計240百万円、特別損失合計389百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失4百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業等の説明はあるが、セグメント別損益の数値一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年中間期は売上高244,889百万円・営業利益14,167百万円、当中間期は売上高264,177百万円・営業利益16,444百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.7％、前連結会計年度末70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター間相互接続の需要が拡大」「大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備の受注、首都圏大型再開発案件の受注」。「受注高325,761百万円（前年同期比8.0％増）、売上高264,177百万円（前年同期比7.9％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高・売上高の合計値と前年同期比は記載されている一方、個別要因ごとの金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業力強化」「エリアマネジメント体制の強化」「大型案件の獲得に向けた継続的な営業強化」「技術者育成」「ＤＸを活用した生産性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高264,177百万円」「営業利益16,444百万円」と記載。将来について「回復が続くことが期待」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年９月30日」、通期予想期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」「ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲について「除外２社」と記載されているが、比較不能や比較方法の変更に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外２社 浜松ＮＤＳ株式会社、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月８日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議」。取得総数120万株、取得価額30億円を上限。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高325,761百万円（前年同期比8.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高325,761百万円（前年同期比8.0％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的にはＮＴＴグループをはじめ、通信事業者における次世代の通信インフラ整備…に向けた投資が期待」とあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）