# コムシスホールディングス（1721） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20240625537045
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

当社および完全子会社の取締役45名に対し、金銭報酬債権を現物出資させる形で、自己株式28,449株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。譲渡制限期間は2024年7月16日から2054年7月15日まで。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 28,449株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,103円
- 発行価額の総額: 88,277,247円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：88,277,247円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たせば譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,103円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月16日～2054年7月15日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社完全子会社の所定の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の取締役の地位を喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、会社が本割当株式を無償取得する。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式が残る場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社完全子会社の取締役：45名、28,449株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計88,277,247円（対象取締役に対する金銭報酬債権の年額上限は100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は本開示に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式 28,449株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 88,277,247円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法：金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…及び当社完全子会社の取締役 45名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対し金銭報酬債権合計88,277,247円を支給し…当社普通株式28,449株を割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象者及びその人数…45名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社完全子会社の取締役に対しても、同制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月26日…普通株式の終値である3,103円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,103円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間とすること」）