# コムシスホールディングス（1721） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20231108582456
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績比5円増の105円とし、自己株式取得枠も250万株・50億円へ拡大した。

## 会社が挙げた理由

通信インフラ分野ではエリアマネジメント体制の強化や複合技術者の育成、ITソリューション・社会システム分野では営業強化、アライアンスパートナー連携による受注拡大、技術者育成、プロジェクトマネジメント強化に取り組んだ。自己株式取得枠の拡大理由は、株主への一層の利益還元と、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":244889,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":14167,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":14883,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9536,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- １株当たり当期純利益: 79.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":474014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":351219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":301518,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":87,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"保険返戻金","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":57,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":109,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも該当なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2023年11月9日開催の取締役会で、自己株式の取得枠を取得株数200万株から250万株へ、取得価額総額40億円から50億円へ拡大した。取得期間と取得方法は変更なし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 133000000
- 期末自己株式数: 12805462
- 業績の増減要因: 通信インフラ分野でエリアマネジメント体制の強化と複合技術者育成、ITソリューション・社会システム分野で営業強化、アライアンスパートナー連携による受注拡大、技術者育成、プロジェクトマネジメント強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高244,889百万円、通期予想570,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高244,889百万円／通期予想570,000百万円、営業利益14,167百万円／通期予想34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比6.1%増、営業利益49.5%増、経常利益45.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益45.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高244,889百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益14,167百万円（同49.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,167百万円、経常利益14,883百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,536百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円、対前期増減率5.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計100.00円、2024年3月期予想105.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計320百万円、特別損失合計346百万円、営業利益14,167百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失87百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本コムシスグループ247.8%増、サンワコムシスエンジニアリンググループ37.9%減、ＴＯＳＹＳグループ38.5%増、ＳＹＳＫＥＮグループ2.7%減など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高244,889百万円・営業利益14,167百万円、前年同期は売上高230,867百万円・営業利益9,474百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率72.9%、前連結会計年度末67.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業強化及びアライアンスパートナー連携による受注拡大に取り組んでまいりました」、受注高301,518百万円（前年同期比12.6％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「エリアマネジメント体制強化、技術者育成、受注拡大、プロジェクトマネジメント強化などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」等の外部環境説明と、「エリアマネジメント体制の強化」「営業強化」等の自社施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の緩やかな回復が続くことが期待されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」の期間、売上高244,889百万円、営業利益14,167百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第2四半期と2023年3月期第2四半期の売上高・利益および前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月９日の取締役会において、自己株式の取得枠拡大を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高301,518百万円（前年同期比12.6％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高301,518百万円（前年同期比12.6％増）」およびグループ別受注高の一覧。」）