# コムシスホールディングス（1721） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20230510563564
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高563,295百万円、営業利益32,104百万円となり、前年から減収減益となった。2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の100円から105円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

通信事業者の設備投資減少や発注者の計画見直しによる受注遅れ、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増、一部の再生可能エネルギー関連プロジェクトでの不採算案件発生などが業績悪化の要因として挙げられている。次期は、IT市場の拡大、防災・減災や社会インフラ分野の需要、民間設備投資の回復を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":563295,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":32104,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 経常利益: {"value":30934,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19338,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- １株当たり当期純利益: 158.83円
- 売上高営業利益率: 5.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9％","前期末":"64.5％"}
- 総資産: {"value":502133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":346725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61781,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6843,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 63.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":553065,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":10376,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 99百万円（日本コムシスグループ51百万円、ＳＹＳＫＥＮグループ48百万円。対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":503,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":218,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":115,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":132,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":288,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":109,"unit":"百万円"},{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":244,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":130,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無く、社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 自己株式を200万株（上限）、取得価額総額40億円（上限）で取得する決議、および自己株式8,000,000株を2023年5月31日に消却する決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 141000000
- 期末自己株式数: 20221171
- 業績の増減要因: 通信事業者の設備投資減少、発注者の計画見直しによる受注遅れ、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増、大型プロジェクトや再生可能エネルギー関連プロジェクトでの不採算案件発生など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2023年３月期 決算短信』『2023年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「書類は『2023年３月期 決算短信』であり、四半期実績ではない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比△4.4％、営業利益は△25.3％、経常利益は△29.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△33.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は563,295百万円（△4.4％）、営業利益は32,104百万円（△25.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,104百万円、経常利益30,934百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,338百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2023年3月期32,104百万円、2024年3月期予想34,000百万円（増減率5.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は100.00円、2024年3月期予想は105.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計933百万円、特別損失合計1,326百万円、税金等調整前当期純利益30,541百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失99百万円』、セグメント情報に日本コムシスグループ51百万円、ＳＹＳＫＥＮグループ48百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＴＯＳＹＳグループ20.8％増、ＮＤＳグループ2.0％増、北陸電話工事グループ2.0％増の一方、日本コムシスグループ△51.9％、ＳＹＳＫＥＮグループ△22.5％など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期5.7％、2022年3月期7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末67.9％、前期末64.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期61,781百万円、前期5,244百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増』『不採算案件が発生』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『通信事業者の設備投資減少』『高利益案件の反動減』『資材価格高騰』などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『通信事業者の設備投資減少』『サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰』『工期延伸によるコスト増』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を見込んでおります』『民間設備投資の回復が期待できる』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績表に売上高563,295百万円、営業利益32,104百万円等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『通信インフラ分野における設備投資の減少が見込まれる』『エネルギー価格及び原材料価格の高騰』『各種部材不足』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期の売上高、営業利益等が対前期増減率付きで掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象） （自己株式の取得）』『（自己株式の消却）』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高553,065百万円（前期比0.7％減）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高553,065百万円』およびグループ別の受注高が記載されている。」）