# コムシスホールディングス（1721） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20220628590617
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

役員および完全子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式30,626株を処分することを決議した。株式は30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 30,626株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,585円
- 発行価額の総額: 79,168,210円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 79,168,210円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年7月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,585円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月19日～2052年7月18日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）または当社完全子会社の取締役であったことを条件として、期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく対象の地位を喪失した場合。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）2名・7,653株、当社完全子会社の取締役45名・22,973株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計79,168,210円（当社取締役19,783,005円、当社完全子会社取締役59,385,205円）。対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月26日開催の定時株主総会において、対象取締役への年額100百万円以内の金銭報酬債権支給および譲渡制限期間30年間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 79,168,210円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社完全子会社の取締役 45名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等が金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社完全子会社の取締役 45名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社完全子会社の取締役に対しても、同制度を導入することを決定」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年6月28日…の終値である2,585円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,585円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年間とすること」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年6月26日開催の定時株主総会において…年額100百万円以内…及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認」」）