# コムシスホールディングス（1721） ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20220512541799
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

取締役および子会社の取締役・執行役員に対し、無償でストックオプション（新株予約権）を付与する議案を株主総会に付議することを決めた。新株予約権は最大6,000個、対象株式は最大600,000株。

## 会社が挙げた理由

連結業績向上への貢献意欲や士気を高め、株式価値の向上を目指す経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式600,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに払込む金銭は不要（無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.42％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、当該金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による調整条項あり。
- 行使期間: 割当日の翌日から3年を経過した日より6年間
- 新株予約権の個数: 発行総数は6,000個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会等で承認された場合、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員。人数はnot_disclosed。なお、当社取締役への割当総数は2,000個以内。
- 株式報酬の総額: 割当日における新株予約権1個あたりの公正価額に、当社取締役に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催予定の第19回定時株主総会で『ストックオプションとして新株予約権を発行する件』の承認可決を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「『ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ』『ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する』」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「『2022年5月12日開催の当社取締役会において』『議案を、2022年6月29日開催予定の当社第19回定時株主総会に付議することを決議』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『新株予約権の目的である株式の種類及び数』『当社普通株式600,000株を上限』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題『ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ』」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「『発行済株式総数に占める割合は0.42％とその希釈化率は軽微』」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「『払込金額は…当社普通株式の時価を上回る水準とすること』『発行済株式総数に占める割合は0.42％とその希釈化率は軽微』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『発行済株式総数に占める割合は0.42％』」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には直近のエクイティ・ファイナンスや第何回発行等の記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「『連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高める』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『金銭の払込みを要しないものとする』」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「『ストックオプションとして新株予約権を無償で発行』」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「『当社の取締役…並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権』」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「『当社の取締役…並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して』」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「『当社の取締役…並びに当社子会社の取締役及び執行役員』」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「『終値の平均値に1.05を乗じた金額』『当該金額が割当日の終値…を下回る場合は、当該終値』」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『行使価額は、割当日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額』」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「『行使価額をそれぞれ調整する』対象として株式分割・併合、新株式発行等を規定している。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「『権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する』」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「『2022年6月29日開催予定の…定時株主総会において…承認可決されることを条件』」）