# コムシスホールディングス（1721） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20220512541685
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減少した。2023年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は100円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

受注拡大、施工体制の強化、グループリソースの最適活用、M&Aによる事業領域の拡大、経費・直接工事費などのコスト削減、生産性向上に取り組んだ。次期については、大型プロジェクトの減少、競争激化、部材不足・納入遅延、原材料価格高騰などを考慮し、増収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":589028,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":42963,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":44036,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29208,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 235.50円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5%","前期末":"68.3%"}
- 総資産: {"value":524062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":343489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5244,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6171,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34033,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"経常利益":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":100,"change":15,"change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":557085,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":9974,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":118,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":223,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":473,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":182,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":86,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":92,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":118,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":260,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":487,"unit":"百万円"},{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":463,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":475,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：藤木鉄工株式会社（2021年11月子会社化）","除外":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 2022年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は250万株（上限）、取得価額は50億円（上限）、取得期間は2022年5月13日から2023年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":141000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18575585,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 通信インフラ分野のデジタル通信基盤構築、ITソリューション・社会システム分野の受注拡大、施工体制の強化、M&Aによる事業領域拡大、経費削減・コスト削減、生産性向上など。次期は大型プロジェクトの減少、競争激化、部材不足・納入遅延、原材料価格高騰などを考慮し、増収減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.6％増」、営業利益は「前期比3.3％増」、経常利益は「前期比2.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比0.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は563,252百万円から589,028百万円、営業利益は41,572百万円から42,963百万円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,963百万円、経常利益44,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2023年3月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当状況には2022年3月期実績95円、2023年3月期予想100円が記載されているが、直近予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「連結業績予想で営業利益は「2022年3月期（当期）42,963」「2023年3月期（次期）40,000」「増減率（％）△6.9」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況で、2021年3月期の年間配当金合計は85.00円、2023年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）として2022年3月期40.3％、2023年3月期予想45.3％が記載されているが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は1,346百万円、特別損失合計は1,897百万円。減損損失は118百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失118百万円」と記載され、セグメント別ではサンワコムシスエンジニアリンググループ80百万円、NDSグループ37百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本コムシスグループは△8.9％、SYＳKENグループは△7.9％である一方、つうけんグループは47.1％、サンワコムシスエンジニアリンググループは15.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年3月期7.3％、2021年3月期7.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2022年3月期64.5％」「2021年3月期68.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,244百万円、前期25,469百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITソリューション事業、大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業及び公共関連事業などの受注拡大」、「受注高及び売上高は増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「経費削減等」「継続的な利益率改善」「直接工事費をはじめとする各種コスト削減施策」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「本文は「新型コロナウイルス感染症」「各種部材不足」「原材料価格高騰」を挙げる一方、「グループリソースの最適な活用」「M&Aによる事業領域拡大」「経費削減等」に取り組んだと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては、増収減益を見込んでおります」、「新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響は当面継続すると推測されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」、売上高589,028百万円、営業利益42,963百万円、2023年3月期営業利益予想40,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通信インフラ分野における競争激化、半導体をはじめとする各種部材不足・納入遅延などのサプライチェーンリスク、ウクライナ情勢を含む地政学リスクからの原材料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年3月期と2021年3月期の数値が並記され、各科目の「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」として、2022年5月12日開催の取締役会決議と取得上限250万株・50億円が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高557,085百万円（前期比5.0％減）」およびグループ別の受注高が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高557,085百万円」と、各グループの受注高・増減率が記載されている。」）