# コムシスホールディングス（1721） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20211110429798
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が45.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報通信基盤整備、再生可能エネルギーや社会インフラ整備、DX関連投資の拡大を背景に、施工体制の強化、生産性向上、グループ営業連携による受注拡大、M&Aによる事業領域拡大に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":253746,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":18079,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":18711,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12375,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- １株当たり当期純利益: 99.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":452129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":335174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":272484,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":98,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2021年11月10日開催の取締役会で、普通株式200万株を上限、取得価額総額40億円を上限として、2021年11月11日から2022年3月31日まで市場買付を行うことを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 141,000,000株
- 期末自己株式数: 16,845,701株
- 業績の増減要因: 情報通信基盤整備、再生可能エネルギー・社会インフラ整備、DX化による投資拡大を背景に、施工体制の強化、生産性向上、営業連携による受注拡大、M&Aによる事業領域拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は253,746百万円、通期予想は580,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高253,746百万円／通期580,000百万円、営業利益18,079百万円／通期43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8.3％増、営業利益45.8％増、経常利益44.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益38.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は253,746百万円で前年同期比8.3％増、営業利益は18,079百万円で同45.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,079百万円、経常利益18,711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は43,000百万円、対前期増減率は3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は85.00円、2022年3月期予想は95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計479百万円、特別損失合計323百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失欄で、減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「8グループのセグメント利益の増減率は、30.6％増から150.2％増まで全てプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高234,262百万円・営業利益12,402百万円、当期は売上高253,746百万円・営業利益18,079百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末73.4％、前期末68.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである情報通信基盤の整備が求められ」、また「営業連携強化による受注拡大」に取り組んだと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性的情報では施工体制強化、生産性向上、営業連携、M&Aなどが列挙されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「デジタル化の加速」「社会インフラ整備への投資」を記載し、自社施策として「施工体制を強化」「生産性向上」「営業連携強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の持ち直しが期待されております」「投資拡大が期待されております」と記載し、業績予想は「一定の前提に基づいて」おり実際の業績が異なる可能性があると説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高253,746百万円、営業利益18,079百万円、前年同期比45.8％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンを通じた影響、国内外における感染動向及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、2021年11月10日開催の取締役会決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は272,484百万円（前年同期比2.5％減）と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高272,484百万円（前年同期比2.5％減）」およびグループ別の受注高を記載。」）