# 取締役に対する株式報酬制度の導入｜東急建設（1720）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、平成30年６月26日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、平成30年度から、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議した。」 — 株式交付信託による取締役向け株式報酬制度を平成30年度から導入することを決議し、上限90,000株、信託金上限138百万円、平成30年8月開始予定と記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 達成 「当社は、平成30年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。」 — 前年度に導入決議を記載していた取締役向け株式報酬制度について、BIP信託を用いる制度が実際に導入されたと記載している。当第２四半期末には信託保有株式90,000株、帳簿価額91百万円も計上している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2018-q2)
- FY2021 再定義 「信託を用いた株式報酬に代えて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。」 — 従来のBIP信託による株式報酬制度から、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針を決議・承認している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）32,141株」 — BIP信託から譲渡制限付株式報酬制度への移行について、当事業年度に32,141株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分した実績を記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）35,302株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に35,302株の自己株式を処分した実績を記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）43,344株」 — 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式処分が前年度の35,302株から43,344株へ増加した。 (https://komori.app/company/1720/filing/2023-fy)
- 2026-05-29 再掲 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額を決定いたしたいと存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬制度を継続し、年額6,000万円以内・年120,000株以内の枠を改めて株主総会に提案している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260528553064)
- 2026-06-24 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、金銭債権合計49,494,954円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式42,558株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役等8名に対し42,558株を自己株式処分する具体的な実施内容を開示しており、制度運用が前進している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260624578176)
- 2026-07-23 前進 「当社は、2026年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、普通株式42,558株の自己株式処分について払込手続きの完了を開示している。制度自体の終了や方針変更は示していない。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260722597380)