# 社外役員・委員会を活用した監督と意思決定の迅速化｜東急建設（1720）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は２名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。」 — 社外取締役2名、社外監査役3名を含む監督体制、執行役員制度、経営会議、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会を整備している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2015-fy)
- FY2017 その他 「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役は２名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。」 — 社外取締役2名を含む取締役8名の体制、専任執行役員29名、経営会議及び指名・報酬委員会、ガバナンス委員会等の運用状況を記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は３名であり、２名が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。」 — 取締役10名、社外取締役3名（うち独立役員2名）、専任執行役員28名の体制を記載している。経営会議は平成29年度に45回開催された。 (https://komori.app/company/1720/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役は４名であり、３名が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。」 — 取締役会は10名から11名、社外取締役は3名から4名、独立役員は2名から3名となった。専任執行役員は31名、経営会議は2018年度に51回開催されたと記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2018-fy)
- FY2021 その他 「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され」 — 取締役10名、社外取締役4名全員が独立役員、専任執行役員33名、経営会議2020年度45回開催という体制を記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。」「重要な経営方針や経営課題については、社長を中心に業務執行取締役３名と執行役員２名からなる経営会議（2021年度は48回開催）を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っております。」 — 取締役会は8名、社外取締役は4名で全員独立役員となり、専任執行役員33名、経営会議48回開催という体制を記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、2022年度は合計16回開催しました。」 — 取締役10名、社外取締役4名全員独立役員の体制を記載し、取締役会16回、指名・報酬委員会5回、ガバナンス委員会4回の開催実績を更新している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「指名・報酬委員会は取締役７名（社外取締役４名、代表取締役２名及び非業務執行取締役１名）で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。」「ガバナンス委員会は取締役６名（社外取締役４名、取締役社長及び非業務執行取締役１名）及び社外監査役３名で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。」 — 取締役会16回、指名・報酬委員会4回、ガバナンス委員会4回の開催実績を更新し、両委員会の構成と独立社外取締役を議長とする運営を具体化している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2023-fy)
- 2026-05-20 前進 「監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の独立性を高め、監督機能強化と意思決定迅速化を図る」 — 監査等委員会設置会社への移行を2026年6月下旬予定の株主総会付議事項として示し、監督機能強化と意思決定迅速化の目的を明示している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260519541285)
- 2026-05-22 前進 「当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定を新設し、取締役会の監督機能と意思決定の機動性に関する制度を具体化している。株主総会の承認を条件とする変更案である。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260521544061)
- 2026-05-29 前進 「中山裕香子氏については、情報・通信に関するコンサルタントとしての豊富な経歴および人材育成を含めた大学院教授としての専門的な見識を有しており、こうした専門的な見識と経験を活かした当社の経営全般に対する監督および監査業務の強化ならびに有益な助言や意見表明が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任するものです。」 — 独立役員届出書において、社外取締役6名全員を独立役員として届け出ており、中山裕香子氏および伊串久美子氏を新任として記載している。社外役員の構成と、情報・通信、人材育成、DX、事業戦略・新規事業開発等の専門性が具体化されている。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260527550092)
- 2026-05-29 前進 「取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」 — 監査等委員会設置会社への移行に加え、重要な業務執行の決定の委任、監査等委員会の新設、独立社外取締役を含む監督体制を定款変更案として具体化している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260528553064)
- 2026-05-29 初出 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといたしたく」 — 既存のcanonicalなガバナンス関連スレッドにも関連するが、適時開示上、会社形態の移行を株主総会議案として具体的に進めるテーマとして新たに記録する。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260528553064)
- FY2026 再定義 「当該議案が承認可決されますと同日付で監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する議案を2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議している。移行後は監査等委員4名、うち社外取締役3名の体制を予定している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 達成 「コーポレート・ガバナンス体制図」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書の体制図において、監査等委員会設置会社の体制を記載しており、会社形態の移行が実施されたことを示している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260616571910)
- 2026-06-24 達成 「第４条　当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。１．取締役会　２．監査等委員会　３．会計監査人」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行について、改定後の定款に監査等委員会を機関として明記しており、定款上の会社形態の移行が完了したことを示している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260624578028)
- 2026-06-24 達成 「当社は、本日開催の第２３回定時株主総会において承認された監査等委員会設置会社への移行を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの実効性向上ならびに業務執行の機動性・効率性を高めることを目的として、執行役員制度を改定いたします。」 — 監査等委員会設置会社への移行が定時株主総会で承認されたことを前提に、執行役員制度の改定と業務執行機能の再設計を具体化している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260624578172)
- 2026-06-24 前進 「以下の改定により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能をより明確に分離します。」 — 監査等委員会設置会社への移行後のガバナンスとして、委任型執行役員（コーポレートオフィサー）制度、上席執行役員、指名・報酬委員会の審議を経た選解任および任期1年を具体化している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260624578172)
- 2026-06-25 前進 「コーポレート・ガバナンス体制図」 — 監査等委員会設置会社への移行後の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、経営会議等の関係を体制図で具体化している。また、取締役会による決定事実・決算情報の承認、経営会議への付議・報告、情報開示に関する各部門の役割を示しており、移行後の監督機能および適時開示体制を具体化している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260624578953)