# 収益多様化に向けた取り組みの加速｜東急建設（1720）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/threads/6c7420531581
企業ページ: https://komori.app/company/1720

## 経過

- FY2016 初出 「「収益多様化に向けた取り組みの加速」」 — 建設事業を中心としつつ、収益源を多様化する取り組みを中期経営計画の基本方針に位置づけている。 (https://komori.app/company/1720/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図る」 — 不動産事業・国際事業等を通じた収益源の多様化を引き続き加速するとしている。 (https://komori.app/company/1720/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「さらに、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図る」 — 不動産事業・国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「さらに、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図るとともに、「Shinka×ICT（シンカ バイ ICT）」をコンセプトにＩＣＴを積極的に活用していく。」 — 不動産事業・国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「『収益多様化』に向けた取り組みの加速」 — 不動産事業・国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る。」 — 不動産事業・国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。」 — 不動産事業・国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。」 — 不動産事業・国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進」 — 収益多様化の方針は継続しているが、Shinka2020では『戦略事業の拡大』を通じた推進へと表現が具体化されている。 (https://komori.app/company/1720/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。」 — 市場拡大が見込まれる工事分野への挑戦、不動産事業・国際事業等の加速による収益源の多様化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1720/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、引き続きリニューアル事業・不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。」 — リニューアル事業、不動産事業、国際事業等への取り組みを加速し、収益源を多様化する方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の４つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ＩＣＴの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産を取得するとともに、「国際事業」ではＯＤＡ案件の受注に取り組んでまいりました。」 — 収益多様化に向け、不動産事業で収益不動産を取得し、国際事業でODA案件の受注に取り組んだと記載している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ＩＣＴの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。」 — 収益多様化の対象であるリニューアル事業、不動産事業及び国際事業を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ＩＣＴの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。」 — リニューアル事業、不動産事業及び国際事業を通じた収益源の多様化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ＩＣＴの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。」 — リニューアル事業、不動産事業及び国際事業を通じた収益源の多様化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「戦略事業の不動産事業では将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか」 — 収益源の多様化に向け、不動産事業で将来の安定収益確保を目的とした不動産取得を推進する方針を示している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「収益多様化に向けた海外、不動産、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等の取り組みを着実に積み重ねるほか」 — 収益多様化の対象として海外・不動産に加え、PPPを明示し、各取り組みを着実に積み重ねる方針を示している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「収益多様化に向けた海外、不動産、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等の取り組みを着実に積み重ねるほか」 — 収益多様化の対象として海外、不動産に加えPPPを明示し、各取り組みを着実に積み重ねる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2020-q3)
- FY2021 引き上げ 「収益多様化に向けた国際、不動産、ＰＰＰ／コンセッション事業等の取り組みを着実に積み重ねるほか」 — 収益多様化の対象を国際・不動産事業に加えてPPP／コンセッション事業等にも広げ、取り組みを積み重ねる方針を示している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「「コア事業の深化」「戦略事業の成長」」 — 収益多様化に関係する戦略事業について、長期経営計画の重点戦略として成長を図る位置づけを再確認している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2021-q1)
- FY2023 前進 「不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円（前期比297.9％増）となりました。セグメント利益については、2,556百万円（前連結会計年度は1,770百万円のセグメント損失）となりました。」 — 収益多様化の対象である不動産事業等について、販売用不動産の売却等により大幅な増収となり、セグメント損益も損失から2,556百万円の利益へ転じた。 (https://komori.app/company/1720/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。」 — 国際・不動産・新規事業を戦略事業と位置づけ、戦略事業の成長を含む5つの重点戦略を継続している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。」 — 長期経営計画に基づき、戦略事業の成長を含む5つの重点戦略を継続している。新たな計画変更や具体的な達成マイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/1720/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。」 — 長期経営計画に基づくコア事業・戦略事業の区分と、戦略事業の成長を含む5つの重点戦略を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。」 — 国際・不動産・新規事業を戦略事業と位置づけ、戦略事業の成長を含む5つの重点戦略を継続している。 (https://komori.app/company/1720/filing/2024-h1)
- 2026-05-20 前進 「2030年度の事業ポートフォリオを、コア事業：戦略事業＝75%：25％へ変革。」 — 収益多様化の方向性について、2030年度のコア事業と戦略事業の構成目標を具体化している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20260519541285)
- 2026-11-09 再掲 「国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ」 — 国際・不動産・新規事業を戦略事業とする位置づけを再確認している。 (https://komori.app/company/1720/disclosure/20261106566960)
- 2026-11-09 前進 「今後は国内の鉄道工事で培った強みを生かし、東南アジアや南アジアを中心とした社会インフラ整備を通じて、国際事業の持続的な成長を目指す。」 — 南アジアの大型鉄道工事を実際に受注し、国際事業の成長施策が具体的な案件として進展した。 (https://komori.app/news/627a8805c65015dc)