# 東急建設（1720） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1720
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFDZ.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年より増加したことなど、連結の業績・財政状態・キャッシュ・フローの状況が示されています。あわせて、人的資本や気候変動等に関する方針・取組、長期経営計画のKPI実績、研究開発活動や設備投資などの記載が更新されています。

## 事業

当社グループは、東急グループの構成要素として建設事業を中核に、国内事業（建設事業＝建築／建設事業＝土木／建設リニューアルを含む）を中心として事業を展開するとともに、国際・不動産・新規事業を戦略事業として位置づけ持続的な企業価値向上を目指しています。事業は「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類され、海外にも事業を展開しています。グループは自社を含む11社の子会社と持分法適用関連会社4社、関連会社1社（北上さくらスクールランチは持分法適用外）を含み、建設工事の発注・施工協力・設計等を分担しています。海外拠点としては、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED 及びその子会社2社、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC、CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. などが事業を行っています。その他の関係会社の東急株式会社および世紀東急工業株式会社等から工事の一部を受注しています。事業系統図には連結子会社11社・持分法適用関連会社4社のほか、関連会社1社（北上さくらスクールランチ）があります。

## 数字

- 研究開発費: 14億円
- 設備投資: 56億円
- フリーキャッシュフロー: 45億円
- 従業員数: 2,911人

## セグメント

- 建設事業（建築） / 売上高 2,197億円 / 営業利益 118億円
- 建設事業（土木） / 売上高 685億円 / 営業利益 45億円
- 不動産事業等 / 売上高 50億円 / 営業利益 15億円
- 建設事業（建築） / 売上高 2,592億円 / 営業利益 163億円
- 建設事業（土木） / 売上高 744億円 / 営業利益 97億円
- 不動産事業等 / 売上高 76億円 / 営業利益 11億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-19）では、国内設備として「相模原工場」が再言及され、海外拠点（販売/施工実行）として従来リスト未収載の「INDOCHINE」各社や「TC PACIFIC」、ならびに国内の「あすか創建」が新たに具体名で明示されたため、該当既存エントリへ追記と新規追加を実施した。

- + INDOCHINE LIMITED
- + INDOCHINE VIETNAM
- + INDOCHINE PTY
- + TC PACIFIC CONSTR
- + あすか創建

### 戦略的賭け

2026-06-19提出書類では、既存の戦略（長期経営計画“To zero, from zero.”の推進、DX推進、4D-Doctor、モクタスWOOD）への言及に加え、脱炭素・廃棄物ゼロ・防災減災等に紐づく新規技術/実証/材料開発として複数の具体的取り組み（ゼロクリート、水替えアタッチメント、ハイプロダクリート、各種計測・監視システム、循環資源・実証技術、Sagamihara Innovation Gate 2025採択等）が新たに明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + ゼロクリート開発・認定
- + 水替えアタッチメント連携技術
- + 高遮音化技術集合住宅実証
- + Sagamihara Innovation Gate 2025採択
- + ハイプロダクリート 実工事適用
- + ベルトコンベヤ土量管理システム
- + 切羽遠隔監視システム
- + BIM活用の規格化PCaシステム
- + 廃せっこうボード農業リサイクル
- + 結露検知システム実証
- + 使用済み紙おむつ資源循環技術

### 製品

2026年提出書類で、新規の脱炭素・施工DX・モニタリング/管理・木造準耐火関連の個別技術/製品名が追加言及されたため、該当する製品正準エントリを新規追加し、既存の4D-DoctorおよびモクタスWOOD系に言及追記を行う。

- + ゼロクリート
- + 水替えアタッチメント
- + 水替え連携自動搬送ロボット
- + モクタスWOOD HC耐火柱
- + 高遮音化集合住宅実証
- + 相模原Innovation Gate2025環境建材
- + ハイプロダクリート
- + ベルトコンベヤ土量管理
- + 切羽遠隔監視システム
- + BIM活用規格化PCaシステム

### 技術

提出日2026-06-19の書類で、既存の「4D-Doctor」および「モクタスWOOD等木造構造技術」に加えて、ゼロクリート、ハイプロダクリート、切羽遠隔監視システム等の具体的な新技術名・実証・評価/認定の記載が確認できたため、該当エントリへの言及追記と新規追加を行う。

- + 水替えアタッチ搭載自動搬送連携
- + ゼロクリート
- + 高遮音化集合住宅技術
- + 環境配慮型建材のカーボンクレジット創出
- + ハイプロダクリート
- + ベルトコンベヤ土量管理システム
- + 切羽遠隔監視システム
- + AI人検知技術
- + BIM活用規格化PCaシステム
- + 結露検知システム
- + 廃せっこうボード農業リサイクル
- + 使用済み紙おむつ資源循環技術

### 資本配分

当該提出書類（2026-06-19）では、設備投資内訳（建設事業／不動産事業等／全社共通）、研究開発投資、配当方針（DOE）と配当実績・次期配当案、コミットメントラインを含む負債管理、ならびに補助金・助成金の受領が資本配分として記載された。既存のDOE・R&D・CapEx・コミットメントライン・信託関連・株式取得（過去）への言及を追記し、新たに補助金・助成金および金銭消費貸借契約（2件）の借入契約を追加した。

- + 補助金・助成金の受領
- + 都市銀行の金銭消費貸借契約
- + 信託銀行の金銭消費貸借契約

### ケイパビリティ構築

2026-06-19提出書類で、既存の人材・育成関連エントリ（信託型従業員持株インセンティブ・プラン、次世代経営アカデミー、人材育成マスタープラン、デジタル人材育成計画、従業員エンゲージメント、女性活躍関連）の記載が確認できた。あわせて、相模原イノベーションゲート2025の採択および複数の新規技術・環境配慮型建材/循環技術が具体名で列挙されており、既存リストにないものは新規追加した。

- + 相模原イノベーションゲート2025採択
- + ゼロクリート開発・認定
- + モクタスWOODの耐火認定
- + 4D-Doctor構造モニタリング
- + ハイプロダクリートの実工事適用
- + ベルトコンベヤ土量管理システム
- + 切羽遠隔監視システム
- + BIM活用規格化PCaシステム
- + 水替えアタッチメント連携技術
- + 廃せっこうボード農業リサイクル技術
- + 結露検知システムの実証
- + 使用済み紙おむつ資源循環技術
- + 環境配慮建材のカーボンクレジット創出

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類では、会計基準（リース・後発事象）の適用予定、監査等委員会設置会社への移行予定、TCFD関連開示におけるLEAP／TNFD対応が明示された。また、既存のガバナンス委員会や内部統制関連（指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、内部通報・反社排除、監査役事務局）、およびGHG削減目標や提供価値の記載を更新（記載位置への追記）した。

- + LEAPアプローチとTNFD対応
- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象会計基準の適用予定
- + 監査等委員会設置会社移行予定

## 会社自身の言葉

### 気候変動・提供価値KPI（目標/実績）とリスク認識

- 「GHG排出量
    - Scope1+2: 2025年度実績 52.7％削減、2030年度目標 47.9％削減、2050年度目標100％削減
    - Scope3: 2025年度実績 51.0％削減、2030年度目標 30.0％削減」 — GHG排出量（Scope1・2/Scope3）の削減目標・実績
- 「長期経営計画の実行を通じて、脱炭素・廃棄物ゼロ・防災・減災という3つの提供価値を軸に、組織全体の効率性と提供価値の向上を図る。」 — 長期経営計画での提供価値（脱炭素・廃棄物ゼロ・防災減災）に基づく推進
- 「脱炭素・廃棄物ゼロ・防災・減災という3つの提供価値」 — 脱炭素・廃棄物ゼロ・防災減災という3つの提供価値
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。中東情勢に伴う原材料価格の高騰などが売上・採算に影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（中東情勢など）
- 「TCFD関連の開示・LEV／LEAPの導入とTNFD対応」 — TCFD関連開示、LEV/LEAP、TNFD対応
- 「国内市場は堅調な建設投資を見込みつつ、原材料価格高騰、技能労働者不足等の懸念に対応する。」 — 原材料価格高騰・技能労働者不足などへの懸念（国内市場見通し）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替等に関する外部リスク・機会を含む。」 — 外部リスク・機会（気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場等）への言及

### 脱炭素・持続可能性/技術開発・実証（具体技術や成果）

- 「環境配慮型建材のカーボンクレジット創出を目指す Sagamihara Innovation Gate 2025 への採択、環境配慮型建材の研究開発、循環資源の実証実験（廃せっこうボードの農業リサイクル技術 等）、結露検知システムの実証、使用済み紙おむつの資源循環技術の開発など、脱炭素・持続可能性関連の取り組みを広範に実施。」 — 脱炭素・持続可能性に関する幅広い取り組み（環境配慮型建材、循環資源、実証等）
- 「木造1時間耐火柱「モクタスWOOD（HC耐火）」の認定取得」 — 木造1時間耐火柱「モクタスWOOD（HC耐火）」の国土交通大臣認定取得
- 「ハイプロダクリート（省CO2・省力化コンクリート）の実工事適用」 — 「ハイプロダクリート（省CO2・省力化コンクリート）」の実工事適用
- 「4D-Doctor（構造モニタリングシステム）評価取得」 — 構造モニタリング関連（4D-Doctor）の評価取得
- 「切羽遠隔監視システム（4Kモニターを用いた監視）とAI人検知技術の組込み」 — 切羽遠隔監視システムとAI人検知技術の組み込み
- 「将来的には定款変更により監査等委員会設置会社へ移行する予定」 — 監査等委員会設置会社へ移行予定
- 「BIM活用の規格化PCaシステム」 — BIM活用の規格化PCaシステム
- 「ベルトコンベヤ土量管理システム（掘削土量の測域センサによる自動制御）」 — ベルトコンベヤ土量管理システム（測域センサによる自動制御）
- 「ゼロクリート（カーボンニュートラル/カーボンネガティブを実現するコンクリート材料）」 — ゼロクリート（カーボンニュートラル/カーボンネガティブを実現するコンクリート材料）
- 「切羽遠隔監視システム（4Kモニターを用いた監視）」 — 切羽遠隔監視システム（4Kモニターを用いた監視）
- 「水替えアタッチメントを組み込んだ自動搬送ロボット連携技術」 — 水替えアタッチメントを組み込んだ自動搬送ロボット連携技術
- 「循環資源の実証実験（廃せっこうボードの農業リサイクル技術 等）」 — 循環資源の実証（廃せっこうボードの農業リサイクル技術等）
- 「新規技術として水替えアタッチメント、ゼロクリート、モクタスWOOD等の開発・認定」 — 新規技術開発・認定（例：水替えアタッチメント、ゼロクリート、モクタスWOOD等）
- 「使用済み紙おむつの資源循環技術の開発など、脱炭素・持続可能性関連の取り組みを広範に実施。」 — 脱炭素・持続可能性関連（例：使用済み紙おむつの資源循環技術）
- 「高遮音化技術を用いた集合住宅実証実験」 — 高遮音化技術を用いた集合住宅実証実験
- 「新規技術として水替えアタッチメント、ゼロクリート、モクタスWOOD等の開発・認定、4D-Doctor、ハイプロダクリート、ベルトコンベヤ土量管理システム、切羽遠隔監視システム、BIM活用の規格化PCa等の取り組みを実施。」 — 複数の技術取り組みの列挙（4D-Doctor、ハイプロダクリート、ベルトコンベヤ土量管理、切羽遠隔監視等）
- 「結露検知システムの実証」 — 結露検知システムの実証
- 「循環資源の実証実験（廃せっこうボードの農業リサイクル技術 等）、結露検知システムの実証、使用済み紙おむつの資源循環技術の開発など、脱炭素・持続可能性関連の取り組みを広範に実施。」 — 循環資源/結露検知/紙おむつ技術などの脱炭素・持続可能性関連取り組みの再掲
- 「Sagamihara Innovation Gate 2025関連の環境配慮型建材開発プロジェクト」 — Sagamihara Innovation Gate 2025に関連する環境配慮型建材開発プロジェクト
- 「BIM活用の規格化PCa等の取り組み」 — BIM活用の規格化PCa等の取り組み
- 「廃せっこうボードの農業リサイクル技術」 — 廃せっこうボードの農業リサイクル技術
- 「使用済み紙おむつの資源循環技術の開発」 — 使用済み紙おむつの資源循環技術の開発
- 「女性活躍・管理職比率・育児休業等の取得状況」 — 女性活躍・管理職比率・育児休業等の指標/実績の記載

### ガバナンス・監査/委員会体制

- 「監査役事務局の設置による監査の実効性確保」 — 監査役事務局の設置による監査の実効性確保
- 「指名・報酬委員会: 5名（社外取締役3名、代表取締役会長・社長・非業務執行取締役1名）で構成」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役中心）
- 「ガバナンス委員会: 5名（社外取締役3名、代表取締役会長・社長・非業務執行取締役1名）で構成」 — ガバナンス委員会の構成（社外取締役中心）
- 「反社会的勢力排除対応: 基本方針・組織・教育・マニュアル・研修」 — 反社会的勢力排除対応（基本方針・組織・教育・マニュアル・研修）
- 「リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）」 — リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）

### 資本配分/資金調達/設備投資・海外拠点・人的資本

- 「デジタル人材育成: 全従業員のデジタルスキル向上・リスキリング、ITパスポートの取得推奨
ITパスポート取得者数: 736名（2025年度末時点）、2030年度目標 2,500名
デジタル推進人材: 187名（累計）、2030年度目標 300名」 — デジタル人材育成（ITパスポート推奨、デジタル推進人材等）
- 「配当政策: 自己資本配当率 DOE 4.0％以上を目標
- 中間配当: 19円/株（期末配当は21円/株、2026年6月の定時株主総会決議予定）
- 年間配当: 40円（DOE 4.0％）
- 次期配当案: 中間21円、期末22円、年間43円を予定」 — 配当政策（DOE4.0％以上）と配当額・次期案
- 「INDOCHINE ENGINEERING LIMITED（シンガポール）」 — INDOCHINE ENGINEERING LIMITED（シンガポール拠点の記載）
- 「INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC（ベトナム・ホーチミン市）」 — INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC（ベトナム拠点の記載）
- 「INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED（豪州・ブリスベン）」 — INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED（豪州拠点の記載）
- 「TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC（米領グアム）」 — TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC（米領グアムの記載）
- 「設備投資の総額
- 建設事業: 1,173 百万円」 — 設備投資の総額（建設事業）
- 「従業員エンゲージメント: 2025年度実績 A、2030年度目標 AAA」 — 従業員エンゲージメント（実績A/目標AAA）
- 「PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）」 — PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA（インドネシア拠点の記載）
- 「GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.（ミャンマー・ヤンゴン）」 — GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.（ミャンマー拠点の記載）
- 「CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.（タイ・バンコク）」 — CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.（タイ拠点の記載）
- 「設備投資の総額
- 不動産事業等: 3,342 百万円」 — 設備投資の総額（不動産事業等）
- 「コミットメントライン契約（2026年2月24日・都市銀行・債務の期末残高15,000百万円・期間1年・無担保・75%超の純資産維持義務）」 — コミットメントライン契約の条件（都市銀行、残高、期間、無担保等）
- 「設備投資の総額
- 全社共通: 1,131 百万円」 — 設備投資の総額（全社共通）
- 「あすか創建株式会社（日本・東京・品川）21.4％」 — あすか創建株式会社の持分割合（21.4%）
- 「金銭消費貸借契約（2023年9月26日・都市銀行・10,000百万円・弁済期限2026年9月30日・無担保）」 — 金銭消費貸借契約（都市銀行、借入条件）
- 「金銭消費貸借契約（2023年11月7日・信託銀行・10,000百万円・弁済期限2026年11月10日・無担保）」 — 金銭消費貸借契約（信託銀行、借入条件）
- 「相模原工場（相模原市中央区）」 — 相模原工場（所在地・設備に関する記載の文脈）
- 「地政学リスク（中東情勢・国際政治）や地域情勢の変化を事業環境に影響する可能性があると認識。海外展開や資材調達に関する供給リスクが想定される。」 — 地政学リスク等（中東情勢・国際政治）への認識
- 「海外事業の資金調達・売上での為替影響。為替リスクの管理が必要。」 — 為替影響等の海外事業の為替リスク管理
- 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン、従業員持株会制度、譲渡制限付株式報酬」 — 役員・従業員株式所有制度（信託型従業員持株・譲渡制限付株式報酬等）
- 「学習/育成制度の導入: ビジネス基礎教育・専門教育・選択・選抜型教育」 — 学習/育成制度（ビジネス基礎教育・専門教育・選択選抜型教育）
- 「その他のCapital Allocation
- 補助金・助成金の受領等の記載あり」 — その他のCapital Allocation（補助金・助成金受領の記載等）
- 「次世代経営者育成のためのアカデミー運営」 — 次世代経営者育成のためのアカデミー運営
- 「主要な関連会社および子会社
  - 東建産業株式会社、東急リニューアル株式会社、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC、大阪消防PFI株式会社、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合、世紀東急工業株式会社、東急グリーンシステム株式会社、CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.、あすか創建株式会社、東急株式会社等」 — 主要な関連会社・子会社の列挙（関係会社名の記載）