# 東急建設（1720） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/filing/2018-q1
提出日: 2018-08-08
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1720
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DT1Y.pdf

## 事業

東急建設は、日本国内を主な市場として建設事業（建築・土木）および不動産事業等を展開する総合建設企業である。第15期第1四半期累計期間（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）および第16期第1四半期累計期間（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）における主要指標は以下のとおりである。売上高は61,131百万円、経常利益は3,875百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,490百万円、四半期包括利益は3,148百万円、純資産額は80,082百万円、総資産額は232,177百万円、1株当たり四半期純利益は23.34円となっている。なお、四半期連結財務諸表は四半期連結会計期間の期首から税効果会計に関する会計基準の一部改正を適用しており、前第1四半期累計期間及び前連結会計年度の指標は遡って適用してある。建設事業・不動産事業等の各セグメント別の状況として、建設事業（建築）の受注高は国内官公庁工事の増加により減少、完成工事高は国内官公庁工事の減少を補い国内民間工事および海外工事の増加で増加、セグメント利益は3,984百万円、建設事業（土木）の受注高は海外工事の増加により減少、完成工事高は国内民間工事の増加により減少、セグメント利益は774百万円、不動産事業等は売上高478百万円、セグメント利益は102百万円。研究開発費は206百万円で、Shinka2020と位置づける中期経営計画2018-2020の基本方針に基づく施策を着実に遂行することとされている。経営方針や施策に特段の変更はないと記されている。重要な契約等の締結はなかった。提出会社の状況としての株式関連指標や主要株主情報、議決権の状況、配当情報も開示されている。尚、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

## 数字

- 研究開発費: 2億円

## セグメント

- 建設事業（建築） / 売上高 476億円 / 営業利益 40億円
- 建設事業（土木） / 売上高 131億円 / 営業利益 8億円
- 不動産事業等 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。