# 東急建設（1720） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/disclosure/20260804508768
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1720

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増、営業利益が25.9％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善、政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の増加など良好な事業環境に加え、長期経営計画に基づく重点戦略への取組みが業績を後押しした。建築は国内民間工事、国内官公庁工事、海外工事が増加した一方、土木は国内官公庁工事が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":74057,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 経常利益: {"value":2835,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: 18.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":282966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":334000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":43,"change":3,"change_rate":7.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"連結・建設事業（建築）":{"value":30559,"unit":"百万円","yoy_pct":-70},"連結・建設事業（土木）":{"value":24383,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3},"個別・建設事業計":{"value":49542,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}},"受注残高":{"個別・建設事業計":{"value":598357,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}}
- 減価償却費: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 106761205
- 期末自己株式数: 467631
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の増加などの良好な事業環境、長期経営計画に基づく重点戦略への取組み。建築は国内民間工事・国内官公庁工事・海外工事が増加し、土木は国内官公庁工事が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績74,057百万円、通期予想334,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高74,057百万円／通期予想334,000百万円、営業利益2,730百万円／通期予想16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.9％増、営業利益25.9％増、経常利益23.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高74,057百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益2,730百万円（同25.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,730百万円、経常利益2,835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,954百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益16,500百万円、対前期増減率1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金40.00円、2027年3月期予想43.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計－」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築セグメント利益34.8％増、土木50.5％減、不動産事業等16.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高74,057百万円・営業利益2,730百万円、前年同期の売上高71,948百万円・営業利益2,169百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期39.2％、2026年3月期35.9％。「前連結会計年度末と比較して3.3ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築の完成工事高58,550百万円（4.4％増）、土木14,773百万円（3.9％減）、不動産事業等733百万円（44.7％増）。補足情報でも国内官公庁、国内民間、海外別の金額・増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境に改善の動き」「政府建設投資は底堅く推移」および「長期経営計画」「５つの重点戦略に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は74,057百万円となりました」一方、「中東情勢が業績に与える影響については、現時点で合理的な算定が困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高74,057百万円、営業利益2,730百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動、中東情勢の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました」「中東情勢が業績に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）」と前年同期の比較、および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別の受注高合計49,542百万円、繰越高合計598,357百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高・売上高・売上総利益・繰越高の状況」および受注高49,542百万円、繰越高598,357百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からの3ヵ年を『稼ぐ力の再構築』の期間と位置づけ」「長期経営計画達成に向けた成長軌道への回帰を実現しております」。」）