# 東急建設（1720） 執行役員制度の改定、代表取締役の管掌業務の変更および役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/disclosure/20260624578172
種別: 役員の異動
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1720

## 何が変わったか

執行役員を、従業員身分を持たない「委任型執行役員」と雇用型の「上席執行役員」に区分する制度へ改定します。あわせて、社長・副社長・取締役および執行役員の担当範囲を2026年7月1日付で変更します。

## 会社が挙げた理由

監査等委員会設置会社への移行を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの実効性向上と業務執行の機動性・効率性を高め、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能をより明確に分離するため。また、新たな経営体制への移行を踏まえて取締役の管掌業務を見直し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年6月24日
- 就任予定日: 2026年7月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 渡辺 光俊、藥丸 歩、吉村 幸丞、安藝 実、大室 淳一、小西 雅和、南部 朋彦、中村 淳、山本 博司
- 新任者の新役職: 専務執行役員 建築事業本部長、建築事業・技術研究所管掌、常務執行役員 管理本部長、不動産事業・広域戦略管掌、常務執行役員 土木事業本部長、土木事業・土木営業管掌、常務執行役員 建築事業本部副本部長、建築営業管掌、上席執行役員 不動産事業部長、上席執行役員 国際事業部長、上席執行役員 首都圏建築支店長、上席執行役員 東日本建築支店長、上席執行役員 名古屋支店長
- 新任者の前職: 専務執行役員 建築事業本部長、常務執行役員 管理本部長、常務執行役員 土木事業本部長、常務執行役員 建築事業本部副本部長、常務執行役員 不動産事業部長、常務執行役員 国際事業部長、執行役員 首都圏建築支店長、執行役員 東日本建築支店長、執行役員 名古屋支店長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 本日開催の第23回定時株主総会において承認された新たな経営体制への移行を踏まえ、取締役の管掌業務を見直し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 委任型執行役員（コーポレートオフィサー）制度を導入し、雇用型執行役員の役位として上席執行役員を導入する。
- 機関設計の変更: 監査等委員会設置会社へ移行
- 株主総会の承認を要するか: 第23回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行が承認された。開催予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役社長 社長執行役員 経営戦略・デジタル・ＤＥ＆Ｉ管掌 久田浩司」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新職・現職の双方に「代表取締役社長 社長執行役員」と記載」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「委任型執行役員4名、執行役員5名の異動を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「「代表取締役の管掌業務の変更」「執行役員制度の改定」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2026年6月24日開示、「2026年7月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「本日開催の第23回定時株主総会において承認された新たな経営体制への移行を踏まえ」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…役員の異動を決議」「第23回定時株主総会において承認された」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの実効性向上」「業務執行の機動性・効率性」「持続的な企業価値向上を目指すため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「制度改定および管掌業務変更の理由のみ記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「当社グループの持続的な企業価値向上を目指すため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各表は新職と現職の管掌・役位変更を記載」）
- 新任者はどこから来たか。: 前職の記載なし（原文: 「各人について現職欄に当社の執行役員職を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載された対象者は代表取締役、取締役および執行役員」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「「経営戦略・デジタル・ＤＥ＆Ｉ管掌」」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: あり（原文: 「「第23回定時株主総会において承認された監査等委員会設置会社への移行」」）