# 東急建設（1720） 「長期経営計画 “To zero, from zero.”」のローリングに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/disclosure/20260508519406
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1720

## 何が変わったか

既存の10カ年長期経営計画をローリングし、マテリアリティ・リスクと機会、KPI、投資計画を見直した。2030年度の営業利益目標を220億円以上とし、計画期間の投資総額を1,870億円とした。

## 会社が挙げた理由

「稼ぐ力の再構築」の取り組みと成果に基づき、国内建設投資が堅調に推移し良好な事業環境が継続すると予測されること、渋谷エリアの大型再開発事業への参画や重点戦略項目への注力により、より高い収益性を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営計画 “To zero, from zero.”
- 計画期間: 2021年度～2030年度（10ヵ年）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：163億円","revised_forecast":"2030年度：220億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：4.8%","revised_forecast":"2030年度：5.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：12.6%","revised_forecast":"2030年度：10.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：9.2%","revised_forecast":"2030年度：7.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期的な業績目標であるROE10%以上と配当性向40%以上とが均衡したDOE4.0%以上を目標とした配当を実施する。変更なし。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: 機動的に実施することを検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,870億円（2021～2030年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 現時点で国内建設投資は堅調に推移する見通しであり、良好な事業環境が継続すると予測している。一方、昨今の中東情勢の不安定化に伴う影響は、現時点で合理的な算定が困難なため織り込んでいない。
- 重点施策: 安全・品質、営業力、生産性・労働力、建築リニューアル、人材投資、渋谷エリアの大型再開発事業への参画、競争優位の源泉（人材×DX）への投資、技術開発投資、脱炭素に資する再エネ関連事業への投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度：営業利益130億円以上・営業利益率4.0%以上、2024年度：営業利益90億円以上・営業利益率2.6%以上、2025年度：営業利益110億円以上・営業利益率3.0%以上","revised_forecast":"2023年度実績：営業利益82億円・営業利益率2.9%、2024年度実績：営業利益88億円・営業利益率3.0%、2025年度実績：営業利益163億円・営業利益率4.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／%"}
- 見直し・取り下げの理由: これまでの取り組みと成果に基づき、国内建設投資は堅調に推移する見通しで、良好な事業環境が継続すると予測されるため。建設分野における脱炭素化ニーズの加速やインフラ老朽化リスクの深刻化を背景に、環境負荷低減技術およびインフラ維持管理技術の開発を通じた付加価値の創出を事業機会としてあらためて認識したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 炭素税などの排出量規制導入によるコスト増加、エネルギー・低排出資材調達に伴うコスト増加、環境負荷低減技術開発と導入の遅延による受注機会逸失、大規模災害による被害修復、工期遅延回復費用の発生、自然資本・生物多様性への対応不足、人口減少やインフラ老朽化、デジタル技術の加速などの外部環境変化に対するイノベーションの停滞、当社技術員の獲得競争激化および技能労働者の減少による供給力不足、技術員の安全・品質の確保に資する技量・技能の継承不全による社会的信用の失墜および経済的損失、資材価格の高騰、調達の不安定化、技能労働者減少、サプライチェーンを含むESGへの対応遅れと情報開示不足による受注機会の逸失、新たな事業領域でイノベーションを創出できる人材の不足、イノベーションを創出し続ける風土醸成の停滞、投資に対する適切なリスクマネジメントの不全、東南アジアODA縮小、国際情勢不安定化、資材・労務高騰、土地価格・建築費高騰による新規不動産開発事業の停滞、再エネ事業開発への規制強化、スマートシティ、コンパクトシティなどへの対応の遅れ、ライフスタイル／ワークスタイルの多様化による建物に対する要求の変化への対応遅れ、性別・国籍・価値観などの多様性をより促進し、より活かすための制度導入・対応の遅れ、デジタルの進化に適応できるスキルを備えた人材の確保・育成の遅れ、人権への対応不足やDE&I、心身の健康増進が進まないことによる従業員エンゲージメントの停滞・低下、次世代経営者（中核人材）の育成不足、コンプライアンス違反などによる社会的信用の低下、サイバー攻撃などによる機密情報の流出や社内システムの機能障害、金利上昇による資金調達コスト上昇、前回からの主な変更として、建設産業の構造変化がもたらす機会に環境負荷低減技術・インフラ維持管理技術の開発による付加価値創出を追記し、戦略事業への追記および一部表現の整理を実施
- 取締役会決議日: 2026年5月8日
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「長期経営計画のKPIの見直し」「投資計画の見直し」「マテリアリティ（重要課題）およびリスクと機会の見直し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年の企業ビジョン『VISION2030』」「10ヵ年の長期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月に2030年の企業ビジョン」「2021~2030年度の投資総額」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまでの取り組みと成果に基づき」「国内建設投資は堅調に推移する見通し」「建設分野における脱炭素化ニーズの加速やインフラ老朽化リスクの深刻化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、「長期経営計画のローリングを決議」としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年5月には、長期戦略『長期経営計画 “To zero, from zero.”』を公表」「長期経営計画のKPIの見直し」「投資計画の見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 220億円以上」「営業利益率 5.0%以上」「ROIC 7.0%以上」「ROE 10.0%以上」「配当性向40%以上」「DOE4.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の見出し「2025年度 実績」「2026年度」「2028年度」「2030年度」および営業利益・営業利益率等の数値」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度実績 163億円」「2030年度 220億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI表にセグメント別の売上高・利益目標の記載はなく、事業区分については投資計画の説明にとどまる。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメント A、AA、AAA」「GHG排出量 Scope1・2 30.6％削減、39.2％削減、47.9％削減」「GHG排出量 Scope3 20.0％削減、25.0％削減、30.0％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内建設投資は堅調に推移する見通し」「良好な事業環境が継続すると予測」とあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「『稼ぐ力の再構築』期間における当計画の収益性にかかるKPIの推移」の表に、各年度の「計画」と「実績」を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「営業利益・営業利益率の各行に「計画」「実績」が年度別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「今回のKPI表には新しい2030年度目標が記載されているが、従前の2030年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「競争環境の激化や世界情勢に起因する原価高騰などの影響により、利益水準は当初計画に届かない見通し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の重要性を認識」とある一方、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40%以上」「DOE4.0%以上を目標とした配当」「自己株式の取得については、機動的に実施を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2021~2030年度の投資総額 1,870億円」「事業戦略投資 1,130億円」「競争優位の源泉（人材×DX）への投資 740億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ 0.5倍以下」「自己資本比率 45％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびKPI表にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「渋谷エリアの大型再開発事業への参画や、『稼ぐ力の重点戦略項目』に引き続き注力」「3つの提供価値を軸とした事業戦略投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「競争優位の源泉（人材×DX）への投資」は740億円に引き上げました。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点で国内建設投資は堅調に推移する見通し」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「投資計画の主な投資に「M&A投資」「国際事業拡大のためのM&A投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「1年間の短期戦略と3年先の到達点を柔軟にローリング」「2023年度からの3ヵ年を『稼ぐ力の再構築』期間と位置づけ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「国内建設投資は堅調に推移する見通し」「良好な事業環境が継続すると予測」「現時点で合理的な算定が困難であるため、織り込んでおりません」」）