# 東急建設（1720） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1720/disclosure/20260508519363
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1720

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が16.4％増、営業利益が84.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益が101.9％増となり、業績が大幅に改善しました。2027年3月期は売上高と純利益が減少する一方、営業利益は小幅増を見込み、年間配当は40円から43円へ増配予定です。

## 会社が挙げた理由

国内官公庁工事、国内民間工事の増加などにより建設投資が増加し、建築・土木の完成工事高が伸長しました。また、長期経営計画に基づき、コア事業の深化、戦略事業の成長、人材・デジタル技術を軸とした重点戦略に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":341181,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":16306,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}
- 経常利益: {"value":17552,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13390,"unit":"百万円","yoy_pct":101.9}
- １株当たり当期純利益: 126.18円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":310849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6910,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2451,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5387,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49587,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":334000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":43,"change":3,"change_rate":7.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":31.7,"2027年3月期予想":41.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％以上、DOE4.0％以上、ROE10％以上を目標とし、安定的かつ継続的な利益還元を重視する。自己株式取得は機動的に実施を検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":408944,"受注残高":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"建設事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":564,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1171,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金等収入","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 106,761,205株
- 期末自己株式数: 488,006株
- 業績の増減要因: 建設投資が総じて増加する中、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により建築・土木の完成工事高が増加した。建築・土木のセグメント利益は増加した一方、不動産事業等は賃貸事業や販売用不動産の売却等により利益を計上したものの、セグメント利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）」「営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は13,390百万円（前期比101.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比16.4％増」、営業利益「前期比84.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,306百万円、経常利益17,552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,390百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想「16,500百万円（前期比1.2％増）」、2026年３月期実績「16,306百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当40.00円、「2027年３月期(予想)」年間配当43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上」「自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「1,807百万円」、特別損失合計「100百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 7百万円」および「建設事業 7、不動産事業等－、全社・消去－、合計7」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築セグメント利益「前期比31.1％増」、土木「114.4％増」、不動産事業等「27.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「4.8％」、2025年３月期「3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、35.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期6,910百万円」「2025年３月期41,203百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回った」「国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、259,236百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築の完成工事高「259,236百万円（前期比18.0％増）」、土木のセグメント利益「9,731百万円（前期比114.4％増）」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金融資本市場の変動や米国の通商政策に加え、中東情勢の影響」「政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は…前年度を上回った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は341,181百万円…となりました」および「緩やかな回復の継続が期待されます」「堅調に推移することが見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と、売上高341,181百万円、営業利益16,306百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による原材料価格高騰等の影響」「技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の実績および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業計」の受注高「408,944百万円」、建築「303,808百万円」、土木「105,136百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…327,591百万円（前期比6.2％増）」「完成工事高…259,236百万円（前期比18.0％増）」。」）