# 意思決定・監督機能と業務執行機能の分離｜安藤・間（1719）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役・取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離し、取締役の少数化と執行役員制度を導入している。」 — 取締役会による意思決定・監督と、経営会議・執行役員等による業務執行を分離し、執行役員制度で権限と責任を明確化している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離している。」 — 取締役会による意思決定・監督と、経営会議・執行役員等による業務執行を分離する体制を継続している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離しています。」 — 取締役会による意思決定・監督と、経営会議・執行役員等による業務執行を分離する体制を継続している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2018-fy)
- FY2023 再定義 「当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 取締役会による意思決定・監督と業務執行の分離という従来方針を維持しつつ、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2022-fy)
- 2026-05-22 前進 「当期において内部統制・リスク管理委員会を３回開催し、「内部統制システムに関する基本方針」の内容および当該システムの運用状況について審議のうえ、サステナビリティ委員会を経て取締役会に答申しており、内部統制システムが有効に運用されています。」 — 内部統制・リスク管理委員会の開催、審議、答申という運用状況を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1719/disclosure/20260521543802)
- 2026-10-01 前進 「本社対策本部の設置に加え、国内全支店、グループ会社に対策本部を設置し、BCP 計画の実効性を検証しました。」 — 洪水・土砂災害を想定した全国訓練、自社マッピングシステムによる被害想定、警報に応じた防災行動計画の検証を記載している。 (https://komori.app/company/1719/disclosure/20260930543331)