# 建物附属設備及び構築物の減価償却方法の変更｜安藤・間（1719）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。変更により当四半期累計の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加した。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備及び構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針の適用を年度決算で確認している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。」 — 建物附属設備・構築物等の減価償却方法を、従来どおり定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。」 — 建物附属設備・構築物等を定額法とする減価償却方針を継続している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2020-fy)
- 2026-05-14 前進 「純資産につきましては、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。」 — 純資産は1,721億円から2,093億円へ増加し、自己資本比率も46.0％から50.6％へ上昇した。 (https://komori.app/company/1719/disclosure/20260514531951)
- 2026-11-12 再定義 「純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より121億円増加し2,215億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し50.1％となりました。」 — 純資産は増加した一方、自己資本比率は前期末の50.6％から50.1％へ低下し、両指標の方向が分かれた。 (https://komori.app/company/1719/disclosure/20261111573663)