# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜安藤・間（1719）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加している。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続記載し、第3四半期累計期間への利益影響を12百万円と示している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、通期利益への20百万円の影響を記載している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。」 — 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1719/filing/2017-fy)