# 安藤・間（1719） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1719/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1719
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEPJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績・財政状態・キャッシュ・フロー（売上高、利益、資産負債、現金残高など）とセグメント別の状況を報告しています。あわせて、全国トンネルじん肺訴訟が全国3地方裁判所で審理中であることや、中間配当（2026年11月12日決議、総額6,769,679,196円）について記載があります。

## 事業

安藤・間グループは、主に土木事業と建築事業を中核とした総合建設企業として、中間期における事業活動を継続的に実施しています。2026年9月末時点の連結ベースでは、売上高は228,016百万円、営業利益は18,651百万円、経常利益は20,054百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14,299百万円、中間包括利益は18,484百万円となっています。総資産は439,847百万円、自己資本比率は50.1%、現金及び現金同等物の中間期末残高は77,738百万円でした。セグメント別では、土木事業・建築事業・グループ事業・その他の4区分で売上高と利益を計上しています。

## 数字

- 研究開発費: 21億円
- 設備投資: 26億円
- フリーキャッシュフロー: 113億円

## セグメント

- 土木事業 / 売上高 660億円 / 営業利益 66億円
- 建築事業 / 売上高 1,184億円 / 営業利益 89億円
- グループ事業 / 売上高 119億円 / 営業利益 5億円
- その他 / 売上高 47億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、新たに「全国トンネルじん肺訴訟」について、全国3地方裁判所で提訴・審理中である旨の記載が確認できるため、新規正準エントリを追加する。

- + 全国トンネルじん肺訴訟

## 会社自身の言葉

### 中間配当（決議・基準日・支払日）

- 「2026年11月12日決議による配当総額 6,769 百万円、1株当たり 42.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月10日」 — 2026年11月12日決議の中間配当について、配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日を示す

### 株式関連・自己株式処分（信託の処分決議）

- 「2026年8月5日決議により、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分を決議、2026年8月21日付で普通株式 1,072,700株を処分」 — 2026年8月5日決議に基づく、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託への自己株式処分の内容

### 設備投資・資金調達（支出・借入金残高）

- 「有形固定資産の取得による支出として、現中間連結会計期間の支出は 2,624 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期の支出額）を示す
- 「長期借入金: 7,817 百万円（中間期末） / 6,519 百万円（前連結末日）」 — 長期借入金の中間期末と前連結期末の残高を示す

### 研究開発・セグメント業績・営業外（内訳・内訳/見通し）

- 「研究開発投資総額は約 21 億円」 — 研究開発投資総額（約21億円）を示す
- 「土木事業
  - 外部顧客への売上高: 65,994百万円
  - セグメント利益: 6,614百万円」 — 土木事業の外部顧客への売上高とセグメント利益を示す
- 「建築事業
  - 外部顧客への売上高: 118,435百万円
  - セグメント利益: 8,941百万円」 — 建築事業の外部顧客への売上高とセグメント利益を示す
- 「営業外費用の内訳に「為替差損」322百万円（前中間会計期間）、216百万円（当中間会計期間）と記載」 — 営業外費用の内訳として為替差損の金額（前・当中間期）を示す
- 「グループ事業
  - 外部顧客への売上高: 11,913百万円
  - セグメント利益: 538百万円」 — グループ事業の外部顧客への売上高とセグメント利益を示す

### 経済環境・建設業界の見通し/リスク（注視事項）

- 「「今後についても、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待されますが、中東情勢や自然災害が経済活動へ与える影響を注視する必要があります。」」 — 中東情勢や自然災害などの影響を注視すべき旨を述べる
- 「全国トンネルじん肺訴訟が全国3地方裁判所で提訴・審理中」 — 全国トンネルじん肺訴訟が全国3地方裁判所で提訴・審理中である旨を示す
- 「「資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」」 — 資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続する旨を述べる
- 「「わが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。」」 — わが国の経済が緩やかな回復が続いた旨を述べる