# 安藤・間（1719） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1719/disclosure/20260804507962
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1719

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が22.3％増となり、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の80円から84円に増加する見込み。

## 会社が挙げた理由

政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移した。一方、景気については中東情勢や金融資本市場の変動、建設業界では資材価格や労務費等の動向に注視が必要と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":105044,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":6484,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":6336,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4237,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 27.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":411976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":216843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":490000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":33600,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":80,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":84,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":133935,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":724023,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":791,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":181021197,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24138507,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は105,044百万円、通期予想は490,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高105,044百万円／通期予想490,000百万円、営業利益6,484百万円／通期予想34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前年同四半期比12.4％の増加」、「営業利益…22.3％の増加」、「経常利益…41.7％の増加」、「親会社株主に帰属する四半期純利益…34.9％の増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期93,490百万円から105,044百万円、営業利益は5,302百万円から6,484百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,484百万円、経常利益6,336百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,237百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益実績33,618百万円、2027年3月期営業利益予想34,000百万円、対前期実績比較1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載は提示本文中にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は「訴訟関連損失20百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業の完成工事高は前年同期比10.5％減、営業利益は47.7％減。一方、建築事業の完成工事高は24.6％増、営業利益は73.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「補足情報で営業利益率は2026年3月期第1四半期5.7％、2027年3月期第1四半期6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し52.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移」と記載され、要因別金額のブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費の持ち直しや企業収益の改善」、「政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調」、「資材価格や労務費等の動向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が期待されます」、「景気の下押しリスクに留意する必要があります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」、「金融資本市場の変動」、「資材価格や労務費等の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、前年同期の売上高・営業利益等が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高133,935百万円、建設事業繰越高724,023百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「建設事業受注高」、「建設事業売上高」、「建設事業繰越高」が記載されている。」）