# 安藤・間（1719） 安藤ハザマグループ「中期経営計画2028」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1719/disclosure/20260330592593
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1719

## 何が変わったか

前中期経営計画2025から次期計画へ移行し、2027年3月期から2029年3月期までの「中期経営計画2028」を新たに策定した。最終年度の売上高を5,500億円、営業利益を370億円、経常利益を365億円とし、成長投資やビジネスパートナーとの連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョン「VISION2030」の実現に向け、今後成長が見込める強み分野への投資を集中し、長年積み上げてきた強みをさらに強化するとともに、協力会社を含むビジネスパートナーとの関係を深化させ、他社が追随できないポジションの確立を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2028
- 計画期間: 2027年３月期 ～ 2029年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,380","revised_forecast":"5,500","change":"1,120","change_rate":"25.6%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"320","revised_forecast":"370","change":"50","change_rate":"15.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12%以上（2025年度見込み）","revised_forecast":"12%以上（2028年度計画）","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たり配当金を年80円以上とする累進配当。対象期間は2028年度（2029年3月期）。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"500","単位":"億円","内容":"成長投資、3年累計、M&A含まず"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内経済は高齢化・人口減少が進むものの、長期的にプラス基調、民間企業の業績好調により、資産価値を維持・高める投資意欲が持続、建設投資は底堅く推移し、リスク回避先として日本市場への投資意欲が維持、公共・民間施設の老朽化により、更新・改修・維持管理の需要が急拡大、防災・減災・国土強靭化事業が継続的に拡大、データセンター、量子・AI研究拠点等の新分野の建設市場が拡大、再エネ・送電網・蓄電池等の建設需要が創出、原発関連投資や安全保障インフラの建設需要が拡大
- 重点施策: 受注戦略、施工戦略、成長戦略、事業エリア・市場の拡大、アライアンス、M&A・アライアンス、組織の活性化、満足度の高い処遇、納得性の高い評価、成長実感の高い人財育成、人的資本戦略、技術開発戦略、DX戦略、ビジネスパートナー戦略、担い手確保に向けた施策の推進、パートナー会社との関係強化、サステナビリティ戦略、生産性向上開発技術、防災・国土強靭化への対応、原子力技術・次世代革新炉研究開発、宇宙開発事業への投資、本業の強化、維持・更新技術の開発、LCS事業の強化、新しい働き方、能力の拡張
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"265","revised_forecast":"314","change":"49","change_rate":"18.5%","unit":"億円（連結経常利益、前中計2025目標対2025年度見通し）"}
- 見直し・取り下げの理由: 長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」で掲げている4つの価値創造の実現に向けて、当社の強み分野の中で今後成長が見込める分野への投資を集中し、長年積み上げてきた強みをさらに強化するとともに、これまで以上に協力会社を含むビジネスパートナーとの関係を深化させ、他社が追随できないポジションの確立を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスク、グローバル・サプライチェーン上のリスク、今後のマーケットの不透明感
- 取締役会決議日: 2026年３月30日
- 公表日: 2026年３月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年度（2027年３月期）を初年度とする『中期経営計画2028』を決議しました」／「前中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間 2027年３月期 ～ 2029年３月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期 ～ 2029年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期ビジョン『安藤ハザマVISION2030』で掲げている4つの価値創造の実現に向けて」／「今後成長が見込める分野への投資を集中」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「『中期経営計画2028』の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年３月30日開催の取締役会において…『中期経営計画2028』を決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 370億円」「経常利益 365億円」「ROE 12％以上」「1株当たり配当金/年 80円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務目標（連結業績） 2025年度見通し 2028年度計画」／「売上高 4,380億円 5,500億円」「営業利益 320億円 370億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 4,380億円」から「5,500億円」／「営業利益 320億円」から「370億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業ページの「財務目標」に「完成工事総利益」「完成工事高」の2025年度見通しと2028年度計画を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Scope1＋2 23％削減」「Scope3 14％削減」「エンゲージメント・レーティング：A」「技術DXの技術活用数 170活用（累計）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内経済は…長期的にプラス基調」「今後の建設マーケットの成長が期待でき」と記載されているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画2025 主要KPIの達成見込み」／「連結経常利益 265億円 314億円」「総還元性向…目標の70%を下回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画期間の振り返り」の表に、2023年度実績、2024年度実績、2025年度見通し、中計目標を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2028」の2028年度計画と、「中期経営計画2025」の2025年度見通しを掲載しているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「従業員エンゲージメントスコア 80%以上」に対し「79%」、「資格保有人数 10%以上アップ」に対し「約6%アップ」／「成長投資額は計画…に対し、230億円と未達となる見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する該当記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり配当金/年 80円以上（累進配当）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年累計500億円 ※M&A含まず」／「＋人財投資200億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株式 連結純資産の10％未満に縮減」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する該当記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「フロービジネスとストックビジネスのバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革」／「今後成長が見込める分野への投資を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「トンネル、シールド、インフラ老朽化対策」／「データセンター」／「自動・遠隔建機」／「BIM/CIM」／「オンサイトPPA事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後の建設マーケットの成長が期待でき」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「強みの強化に資するアライアンスおよびM&Aの推進」／「現地企業とのアライアンスおよびM&Aを検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2027年３月期 ～ 2029年３月期」／「2028年度計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ポジションの確立を目指す」／「2025年度見込み」／「M&Aを検討」／「売上規模は保守的に計画」」）