# 住宅事業における引渡棟数減少と利益悪化｜美樹工業（1718）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 顕在化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比16.2％減の6,350,022千円、営業利益は前年同期比83.5％減の35,229千円となりました。」 — 住宅事業では引渡棟数の減少が実績として現れ、売上高と営業利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比11.8％減の10,482,481千円、営業利益は前年同期比49.6％減の251,485千円となりました。」 — 戸建住宅の引渡棟数減少が第３四半期累計期間にも継続し、住宅事業の売上高・営業利益の減少として実績化している。 (https://komori.app/company/1718/filing/2016-q2)
- FY2016 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡棟数が減少した影響等から売上高は前年同期比8.9％減の13,663,402千円となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高の減少が影響し前年同期比73.5％減の121,751千円となりました。」 — 戸建住宅の引渡棟数減少が通期でも実績化し、住宅事業の営業利益減少幅は前年同期比73.5％減まで拡大している。 (https://komori.app/company/1718/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いで推移し前年同期比0.1増の3,766,042千円となりましたが、原価の低減や販管費の抑制により営業利益は前年同期比24.0％増の177,320千円となりました。」 — 住宅事業では売上高がほぼ横這いとなり、原価低減と販管費抑制により営業利益が前年同期比24.0％増となった。 (https://komori.app/company/1718/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比7.1％減の5,901,245千円となりました。また、売上高の減少に加えて、セキスイハイム山陽株式会社において販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響等により営業損失132,187千円（前年同期は営業利益35,229千円）となりました。」 — 引渡棟数減少に加えて販売促進費が増加し、住宅事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/1718/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比2.2％減の10,250,830千円となりました。また、工事に係る原価の高騰により、営業利益は前年同期比19.2％減の203,117千円となりました。」 — 住宅事業では引渡棟数減少に加えて工事原価の高騰が示され、売上高と営業利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2017-q3)
- FY2018-Q1 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、販売用土地の売却が前年同期と比較して増加した影響から、売上高は前年同期比3.7％増の3,905,387千円となりましたが、販売用土地の収益率は低いことから営業利益は前年同期比16.3％減の148,446千円となりました。」 — 住宅事業では引渡棟数減少ではなく販売用土地の売却増が売上増加要因となった一方、土地の低い収益率により営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、受注棟数は回復傾向にあるものの、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比14.6％減の5,038,762千円となりました。また、売上高の減少の影響により営業損失300,906千円（前年同期は営業損失132,187千円）となりました。」 — 受注棟数は回復傾向とされる一方、引渡棟数の減少が続き、住宅事業の売上高減少及び営業損失は前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、受注は回復傾向にあるものの、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比15.7％減の8,645,335千円となりました。また、売上高が減少した影響により、営業損失104,782千円（前年同期は営業利益203,117千円）となりました。」 — 受注は回復傾向とされる一方、引渡棟数の減少が続き、住宅事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。売上高は15.7％減、営業損失は104,782千円である。 (https://komori.app/company/1718/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、施工業者の不足等により売上棟数が減少した影響から、売上高は前年同期比7.5％減の3,611,909千円となりました。また、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、人件費や販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響から、営業利益は前年同期比55.4％減の66,133千円となりました。」 — 施工業者不足等により売上棟数と売上高が減少し、人件費・販売促進費の増加も重なって営業利益が大幅に減少した。一方、営業損失ではなく66,133千円の営業利益を計上している。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比21.5％増の6,121,775千円となりましたが、販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業損失3,487千円（前年同期は営業損失300,906千円）となりました。」 — 引渡棟数の減少から増加へ転じ、売上高も増加した。販売費及び一般管理費の増加により営業損失は残るものの、損失額は前年同期の300,906千円から3,487千円へ縮小した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 対処 「連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等により、売上高は前年同期比10.6％増の9,560,280千円となりました。また、売上高が増加した影響により、営業利益は117,263千円（前年同期は営業損失104,782千円）となりました。」 — 住宅事業では引渡棟数が増加し、売上高が増加した。営業損失から117,263千円の営業利益へ転じており、従来の引渡棟数減少・利益悪化傾向がさらに緩和された。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-q3)
- FY2019 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において分譲用地の売上が増加した影響等から、売上高は前年同期比3.1％増の11,499,543千円となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の増加による影響から、営業損失117,065千円（前年同期は営業損失186,736千円）となりました。」 — 住宅事業は売上高が増加し、営業損失も前年同期の186,736千円から117,065千円へ縮小した。ただし、なお営業損失は残っている。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.0％増の3,685,212千円とほぼ横這いで推移しましたが、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は前年同期比156.0％増の169,275千円となりました。」 — 住宅事業は売上高がほぼ横ばいながら、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益が前年同期比156.0％増となり、従来の利益悪化傾向が緩和された。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比13.1％減の5,319,440千円となりました。また売上高が減少した影響により、営業損失80,136千円（前年同期は営業損失3,487千円）となりました。」 — 引渡棟数の減少により住宅事業は減収となり、営業損失は前年同期の3,487千円から80,136千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比8.5％減の8,745,663千円となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前年同期比27.2％増の149,156千円となりました。」 — 引渡棟数減少による減収は続いたが、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は前年同期の117,263千円から149,156千円へ増加した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-q3)
- FY2020 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比7.5％減の10,642,617千円となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、売上高の減少による影響から、営業損失3,559千円（前年同期は営業損失117,065千円）となりました。」 — 引渡棟数減少による減収は続いたが、販管費低減の結果、営業損失は117,065千円から3,559千円へ大幅に縮小した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、引渡物件の減少により、売上高は前年同期比5.2％減の3,494,961千円となりましたが、営業活動の見直しに伴い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は前年同期比40.8％増の238,278千円となりました。」 — 引渡物件の減少による減収は発生したが、営業活動の見直しに伴う販管費抑制により営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比9.6％減の4,807,427千円、営業損失73,796千円（前年同期は営業損失80,136千円）となりました。」 — 引渡棟数の減少による減収と営業損失は継続したが、営業損失は前年同期の80,136千円から73,796千円へ縮小した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、売上高は横ばいの8,745,668千円となりましたが、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において原価の低減に努めた影響等から、営業利益は前年同期比46.1％増の217,857千円となりました。」 — 住宅事業は売上高が横ばいとなる一方、原価低減により営業利益が前年同期比46.1％増となり、利益面の悪化傾向が緩和された。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-q3)
- FY2021 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が増加し、売上高は前年同期比3.2％増の10,983,836千円、利益につきましては、原価の低減に努めた影響等から、営業利益133,016千円（前年同期は営業損失3,559千円）となりました。」 — 引渡棟数の減少から増加へ転じ、売上高も増加した。原価低減の取り組みにより、住宅事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡物件の増加により売上高は前年同期比4.9％増の3,664,533千円となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰により利益率が低下したことや、セキスイハイム山陽株式会社において人件費の見直しにより販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比25.2％減の178,190千円となりました。」 — 引渡物件は増加し売上高も増加したが、木材価格の高騰による利益率低下と人件費見直しによる販管費増加により営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比14.2％増の5,489,977千円、営業損失8,766千円（前年同期は営業損失73,796千円）となりました。」 — 引渡棟数の増加により売上高は14.2％増加し、営業損失も前年同期の73,796千円から8,766千円へ縮小した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.8％増の8,993,851千円となりましたが、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰等により収益性が低下した影響等から、営業利益は前年同期比12.0％減の191,767千円となりました。」 — 住宅事業は売上高が増加したものの、木材価格の高騰等による収益性低下により営業利益が12.0％減少した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡物件が減少した影響から、売上高は前年同期比3.1％減の3,551,252千円、営業利益は前年同期比2.3％減の174,012千円となりました。」 — 引渡物件の減少により住宅事業は減収減益となり、引渡物件減少による業績下押しが継続している。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 その他 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比10.4％減の4,917,428千円、営業損失101,323千円（前年同期は営業損失8,766千円）となりました。」 — 引渡棟数増加の影響が記載される一方、住宅事業の売上高は10.4％減少し、営業損失は8,766千円から101,323千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、引渡棟数の減少に伴い、売上高は前年同期比9.4％減の8,152,174千円、営業利益は前年同期比47.1％減の101,451千円となりました。」 — 引渡棟数の減少により住宅事業は減収減益となり、営業利益は前年同期比47.1％減少した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社においてユニット住宅の販売が低迷した影響から、売上高は前年同期比2.3％減の10,352,595千円、営業損失30,565千円（前年同期は営業損失14,731千円）となりました。」 — ユニット住宅の販売低迷により住宅事業は減収となり、営業損失も前年同期の14,731千円から30,565千円へ拡大した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて引渡物件が減少した影響から、売上高は前年同期比3.0％減の3,802,847千円、営業利益は前年同期比14.1％減の236,290千円となりました。」 — 引渡物件の減少による住宅事業の減収減益が継続している。 (https://komori.app/company/1718/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再定義 「住宅事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横ばいの前年同期比1.1％減の5,555,517千円となりました。しかしながら、新規分譲地の販売開始に伴う広告費用や展示場開設に伴う費用の計上に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比65.5％減の40,683千円となりました。」 — 住宅事業では売上高はほぼ横ばいだったが、従来の引渡棟数減少中心の説明から、新規分譲地の販売開始や展示場開設に伴う販管費増加による利益悪化へ説明が移った。 (https://komori.app/company/1718/filing/2024-h1)
- FY2024 対処 「引渡棟数は減少したものの、販売価格の上昇による影響やリフォーム件数の増加により、売上高は前年同期比0.5％増の11,755,570千円となりました。利益につきましては、木造住宅の主要材料である木材等の急激な高騰による影響は多少低減されたため、営業利益は前年同期9.7％増の310,582千円となりました。」 — 引渡棟数の減少は続いたが、販売価格上昇、リフォーム件数増加及び木材高騰影響の低減により、住宅事業は増収増益となった。 (https://komori.app/company/1718/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、新規分譲地の販売に伴う引渡棟数の増加等により、売上高は前年同期比11.8％増の6,212,783千円となりました。利益につきましては、前年同期に比べ、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと等から、営業利益は前年同期比418.7％増の211,027千円となりました。」 — 新規分譲地の販売に伴う引渡棟数増加により住宅事業は増収となり、営業利益も前年同期比418.7％増へ改善した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2025-h1)
- 2026-03-02 対処 「住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から」 — 住宅事業では売上棟数の増加、利益面では住宅事業の増収及びリフォーム工事の受注順調による利益率伸長が示され、従来の引渡棟数減少・利益悪化の動きがさらに改善した。 (https://komori.app/company/1718/disclosure/20260213562104)
- FY2025 対処 「連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、好立地の自社造成区画が奏功し、新築売上棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比13.4％増の13,330,023千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、リフォーム工事の受注が順調に推移したこと等により利益率が伸長したこと等から、営業利益は前年同期93.1％増の599,672千円となりました。」 — 好立地の自社造成区画による新築売上棟数の増加とリフォーム受注の進展により、住宅事業は増収増益となり、引渡棟数減少・利益悪化のリスクがさらに緩和された。 (https://komori.app/company/1718/filing/2025-fy)
- 2026-04-27 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、前年同期に連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していた影響により、売上高は前年同期比2.9％減の3,584百万円となりました。利益につきましては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業利益は前年同期比33.3％減の173百万円となりました。」 — 住宅事業では、前年同期の引渡棟数増加の反動と人件費を中心とする販管費増加により、減収減益となった。 (https://komori.app/company/1718/disclosure/20260420507067)
- 2026-07-27 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたことや、資材の調達環境の悪化により、ユニット住宅の引渡時期に遅れが生じた影響等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。」 — 資材の調達環境悪化によるユニット住宅の引渡時期遅延が、住宅事業の減収減益要因として開示された。 (https://komori.app/company/1718/disclosure/20260721597098)
- FY2026-H1 悪化 「住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたことや、資材の調達環境の悪化により、ユニット住宅の引渡時期に遅れが生じた影響等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。」 — 前年同期の新規分譲地販売による引渡棟数増加の反動に加え、資材調達環境の悪化によるユニット住宅の引渡遅延が発生し、住宅事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/1718/filing/2026-h1)