# 原価率の低減と月次管理｜美樹工業（1718）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。」 — 各事業の原価率目標を設定し、毎月の経営会議で分析する運用を記載しているが、具体的な目標値は示されていない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において工事原価の低減を図ることができた影響等により、営業利益は前年同期比0.3％増の841,494千円、」 — セキスイハイム山陽株式会社で工事原価の低減を実現し、連結営業利益の増加要因となった。具体的な原価低減額は示されていない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2017-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する運用が継続している。 (https://komori.app/company/1718/filing/2019-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.8％と前年同期の4.6％を上回りました。」 — 販管費抑制及び建設コスト低減への取り組みにより、売上高経常利益率が4.6％から4.8％へ改善した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「売上高は減少しましたが、当社グループ全体で販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響から、営業利益は前年同期比8.9％増の703,060千円、」 — グループ全体で販管費抑制に取り組み、販管費は前年同期の1,290,828千円から1,089,978千円へ減少し、営業利益は8.9％増加した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「住宅事業セグメントに関しましては、売上高は横ばいの8,745,668千円となりましたが、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において原価の低減に努めた影響等から、営業利益は前年同期比46.1％増の217,857千円となりました。」 — セキスイハイム山陽株式会社で原価低減に取り組んだ結果、住宅事業の営業利益が前年同期比46.1％増となった。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「当連結会計年度は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は5.0％と前年同期の4.8％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。」 — 販管費抑制及び建設コスト低減への取り組みにより、売上高経常利益率が4.8％から5.0％へ改善した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 各事業の原価率目標を設定し、月次の経営会議で分析する取り組みを含む既存の課題について、重要な変更はない。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「当連結会計年度は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.1％と前年同期の3.8％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。」 — 販管費抑制及び建設コスト低減への取り組みにより、売上高経常利益率は3.8％から4.1％へ改善した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「当連結会計年度は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により、販売費及び一般管理費は増加したものの、大型物件工事の着工時期の遅れ等に伴う工事進捗による影響や建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.2％と前年同期の4.1％を上回りました。」 — 売上高経常利益率は4.1％から4.2％へ改善した。建設コスト低減に努めたことが要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1718/filing/2024-fy)
- 2026-03-02 再掲 「各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。」 — 原価率目標の設定と月次の経営会議での分析が継続している。 (https://komori.app/company/1718/disclosure/20260213562104)
- FY2025 前進 「当連結会計年度は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇やのれん償却額等による販売費及び一般管理費の増加、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇に伴うコスト増はあるものの、各事業における売上高の増加に加え、追加工事請負等が利益を押し上げる要因となったこと等から、売上高経常利益率は7.1％と前年同期の4.2％を大きく上回りました。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。」 — 追加工事請負等による採算拡大と各事業の増収により、売上高経常利益率は4.2％から7.1％へ改善した。 (https://komori.app/company/1718/filing/2025-fy)
- 2026-07-27 前進 「営業利益につきましては原価の低減に努めたこと等から、前年同期比172.5％増の3百万円となりました。」 — その他事業における原価低減の取組みが、営業利益増加の要因として実績とともに示された。 (https://komori.app/company/1718/disclosure/20260721597098)
- FY2026-H1 前進 「その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比3.7％減の117,188千円となりました。営業利益につきましては、原価の低減に努めたこと等から、前年同期比172.5％増の3,481千円となりました。」 — その他事業で原価低減に努めた結果、売上高は減少したものの営業利益は前年同期比172.5％増となった。 (https://komori.app/company/1718/filing/2026-h1)