# 美樹工業（1718） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20260721597098
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比24.9％増となった一方、営業利益は11.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は1.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調だったことや、1棟売りマンションの引渡し完了などにより増加した。営業利益は工事原価の増加や人事制度改定に伴う人件費の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、減少幅が抑えられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19902915,"unit":"千円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":944551,"unit":"千円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":924078,"unit":"千円","yoy_pct":-12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":668831,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":34727910,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19834079,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4472978,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1002824,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4451432,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3854329,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":263094,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":113974,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":35,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4365,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は繰越工事の進捗や1棟売りマンションの引渡し完了などにより増加した。利益は工事原価の増加、人事制度改定に伴う人件費増により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比24.9％増」「営業利益は前年同期比11.9％減」「経常利益は前年同期比12.1％減」「親会社株主に帰属する中間純利益は…前年同期比1.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,902,915千円、前年同期15,936,525千円。営業利益944,551千円、前年同期1,071,973千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益944,551千円、経常利益924,078千円、親会社株主に帰属する中間純利益668,831千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益113,974千円」、特別損失は「固定資産売却損35千円」「固定資産除却損4,365千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高前年同期比45.1％増、営業利益2.9％減。住宅事業は売上高5.7％減、営業利益49.9％減。その他事業は売上高3.7％減、営業利益172.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された中間連結貸借対照表には自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…4,472,978千円の増加（前年同期は1,145百万円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比11.9％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「繰越工事の進捗が順調に進んだこと」「1棟売りマンションの引渡が完了したこと」「資材価格の上昇」「人件費が増加した影響等」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格、労務費の高騰」「調達環境の不安定化」「金利上昇」が、自社の取組みとして「東京支店強化等の重点的な取組み」「原価の低減に努めたこと」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「業績につきましては、概ね想定の範囲内」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自2026年１月１日至2026年６月30日」と期間が示され、売上高19,902,915千円、営業利益944,551千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動」「資材価格、労務費の高騰」「調達環境の不安定化」「金利上昇に伴う資金調達コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前中間連結会計期間「自2025年１月１日至2025年６月30日」と当中間連結会計期間「自2026年１月１日至2026年６月30日」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「着実に工事案件を受注することができました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していた」と記載されているが、棟数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）