# 美樹工業（1718） 2026年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20260420507067
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

売上高は、繰越工事の進捗や1棟売りマンションの売却により前年同期比43.4％増となりました。一方、工事原価や人件費の増加で営業利益は4.8％減となりましたが、固定資産売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は8.5％増となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだことや１棟売りマンションの売却が行われたこと等により増加しました。営業利益は工事原価の増加に加え、人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等により減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12639254,"unit":"千円","yoy_pct":43.4}
- 営業利益: {"value":833049,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8}
- 経常利益: {"value":820911,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581839,"unit":"千円","yoy_pct":8.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":40419798,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19848083,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":133703,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":113973,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は繰越工事の進捗や１棟売りマンションの売却により増加し、営業利益は工事原価・人件費の増加により減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上により増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比43.4％増」「営業利益は前年同期比4.8％減」「経常利益は前年同期比4.7％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比8.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は前年同期比43.4％増の12,639百万円」「営業利益は前年同期比4.8％減の833百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益833,049千円、経常利益820,911千円、親会社株主に帰属する四半期純利益581,839千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 113,973千円」、特別損失「固定資産除却損 2,493千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は前年同期比7.1％増、住宅事業は33.3％減、その他事業は16.3％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第1四半期の売上高8,813,444千円・営業利益874,874千円、当第1四半期の売上高12,639,254千円・営業利益833,049千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は…減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「繰越工事の進捗が順調に進んだことや１棟売りマンションの売却が行われたこと等」「工事原価の増加」「人件費が増加した影響等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前連結会計年度末の繰越工事の進捗」「１棟売りマンションの売却」「人事制度改定に伴い人件費が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」「建設コストの上昇が懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年３月31日）」および損益計算書の各金額・前年同期比較」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や各国の通商政策の影響等」「慢性的な労働者不足や資材価格、労務費の高騰」「原油価格の上昇や物流の混乱等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年３月31日）」を比較表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）