# 美樹工業（1718） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20260323587019
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式700株を1株7,610円で処分することを決議した。対象取締役には金銭報酬債権合計532万7,000円を支給し、その全額を現物出資として株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,610円
- 発行価額の総額: 5,327,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,610円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から、対象取締役が当社の取締役の地位から退任する日、又は割当株式の日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役を退任した場合。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限解除後も残る株式についても無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額5,327,000円。制度上の金銭報酬債権は年額25,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月26日開催の第64期定時株主総会において、年額25,000千円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月26日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式700株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により新たに発行又は処分される…普通株式の総数は、年2,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　5,327,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…700株を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）3名700株　※社外取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対する新たな報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名700株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（※）3名700株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月25日…の終値である7,610円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき7,610円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年4月24日から当社の取締役の地位から退任する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年3月26日開催の第64期定時株主総会…ご承認をいただいております」」）