# 美樹工業（1718） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20260128540684
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2025年12月期は、大型工事の進捗や子会社の通期寄与などにより、売上高が32.5％増、営業利益が127.7％増と大幅増収増益となった。一方、次期は増収を見込むものの建設コスト増加の影響で減益を予想し、年間配当も350円から300円へ減額する。

## 会社が挙げた理由

当期は、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと、前連結会計年度にM&Aで子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期で寄与したこと、住宅事業で戸建・共同住宅の売上棟数が増加したこと、建設事業で追加工事の請負により採算が拡大したことなどが理由。次期は、繰越工事高及び受注工事高により増収を見込む一方、建設コストの増加が減益要因となる見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":36151,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 営業利益: {"value":2583,"unit":"百万円","yoy_pct":127.7}
- 経常利益: {"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":138.8}
- １株当たり当期純利益: 1,438円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":38882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2119305,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-509509,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3062253,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2829958,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":300,"change":-50,"change_rate":-14.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を基準に、安定的な配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":488851,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37945,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":108,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 1153263
- 期末自己株式数: 60394
- 業績の増減要因: 大型物件工事の順調な進捗、株式会社ヒョウ工務店の通期寄与、住宅事業の売上棟数増加、追加工事の請負による採算拡大。その他事業では物価高に伴う売上原価増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高は前年同期比32.5％増、連結営業利益は前年同期比127.7％増、連結経常利益は前年同期比121.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比138.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結売上高は前年同期比32.5％増、連結営業利益は前年同期比127.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,583百万円、経常利益2,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,571百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は2,583百万円、次期連結営業利益は当期比30.3％減の1,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「当期の年間配当は、１株当たり350円」、「次期の年間配当につきましては、１株当たり300円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを勘案して決定することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益37,945千円、特別損失は固定資産除却損108千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業は売上高47.6％増・営業利益139.3％増、住宅事業は売上高13.4％増・営業利益93.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高27,292,198千円・営業利益1,134,578千円、当期の売上高36,151,700千円・営業利益2,583,279千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期48.3％、2025年12月期44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…資金は2,119百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加」、「戸建及び共同住宅の売上棟数の増加」、「追加工事の請負により採算が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型物件工事が順調に進捗したこと」、「売上棟数の増加」、「追加工事の請負」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型物件工事が順調に進捗」、「株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与」、「新築売上棟数が増加」、「追加工事の請負により採算が拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動は緩やかな回復が続くことが見込まれる」、「売上高及び利益は増収減益となる見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）」、連結売上高36,151百万円、連結営業利益2,583百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の上昇や建設コストの高騰への対応」、「資材価格、労務費の高騰」、「物価の上昇の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与した」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「資産除去債務の見積りの変更」、「この見積りの変更による増加額375,103千円」、「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,684千円減少」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に「自己株式の取得」及び「譲渡制限付株式報酬制度の導入」が記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「繰越工事高及び受注工事高により増収が見込まれます」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「戸建及び共同住宅の売上棟数の増加」、「新築売上棟数が増加」と記載されているが、棟数の実数は記載されていない。」）