# 美樹工業（1718） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20250421519245
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.8％増、営業利益が73.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が107.8％増となった。2025年2月14日に公表した第2四半期累計期間および通期の業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にM&Aで株式会社ヒョウ工務店を連結子会社化したこと、前連結会計年度末の繰越工事の完成が多かったこと、大型物件の工事進捗、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上などによる。住宅事業では新築引渡棟数が減少した一方、収益性の高いリフォーム工事が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8813444,"unit":"千円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":874874,"unit":"千円","yoy_pct":73.6}
- 経常利益: {"value":861713,"unit":"千円","yoy_pct":79.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536316,"unit":"千円","yoy_pct":107.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":36723285,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18427315,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年2月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115509,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37657,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（株式会社ヒョウ工務店は前連結会計年度にM&Aで取得し連結子会社化）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式会社ヒョウ工務店の連結子会社化、前連結会計年度末の繰越工事の完成、大型物件の工事進捗、固定資産売却益の計上。住宅事業では新築引渡棟数の減少を、収益性の高いリフォーム工事の増加が補った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比18.8％増」「営業利益は前年同期比73.6％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、107.8％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,813,444千円、営業利益874,874千円で、前年同期比はそれぞれ18.8％増、73.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益874,874千円、経常利益861,713千円、親会社株主に帰属する四半期純利益536,316千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したことから、107.8％増」および「固定資産売却益37,657千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業の営業利益は123.0％増、住宅事業は10.0％増、その他事業は30.0％増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度にＭ＆Ａにより株式会社ヒョウ工務店を取得し連結子会社としたことや、前連結会計年度末の繰越工事の完成が多くあった影響等から、売上高は前年同期比18.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「繰越工事の完成が多くあった影響等」「大型物件の工事進捗による影響等」「収益性の高いリフォーム工事の増加」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「Ｍ＆Ａ」「繰越工事の完成」「大型物件の工事進捗」「リフォーム工事の増加」「固定資産売却益」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は前年同期比18.8％増の8,813百万円となりました」「営業利益は前年同期比73.6％増の874百万円」「業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、売上高は8,813,444千円、営業利益は874,874千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政権交代による政策動向」「円安や物価上昇」「資材価格や労務費の高騰」「人手不足の長期化」「建設コストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）