# 美樹工業（1718） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20250131559499
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2024年12月期は、大型物件工事の着工遅れなどにより売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、次期は大型物件工事の進捗を見込み、売上高・営業利益とも増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

大型物件工事の着工時期の遅れなどにより売上高が減少した。利益面では、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うM&A仲介手数料等により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":27292,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":32571,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":660041,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-663671,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":598133,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2396520,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":200,"change":-30,"change_rate":-13,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を基準とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":480066,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ヒョウ工務店"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":1153263,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60302,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型物件工事の着工時期の遅れなどにより売上高が減少し、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うM&A仲介手数料等により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『通期においては、連結売上高は当期比28.2％増の35,000百万円、連結営業利益は当期比32.2％増の1,500百万円』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『連結売上高は前年同期比15.3％減の27,292百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.6％減の658百万円』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『連結売上高は前年同期比15.3％減』『連結営業利益は前年同期比13.8％減』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『連結営業利益は…1,134百万円』『連結経常利益は…1,155百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益は…658百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『連結営業利益は当期比32.2％増の1,500百万円となる見通し』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の配当は中間80円・期末150円で年間230円。『当期の年間配当は、１株当たり200円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向30％以上を基準に』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計 0』『特別損失合計 149』（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は『前年同期比20.0％減』、住宅事業の営業利益は『前年同期比9.7％増』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高32,203,391千円・営業利益1,316,246千円、当期の売上高27,292,198千円・営業利益1,134,578千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は『2023年12月期 50.9』『2024年12月期 48.3』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー －2,156,060』『営業活動によるキャッシュ・フロー 660,041』（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『大型物件工事の着工時期の遅れなどから、連結売上高は前年同期比15.3％減』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『大型物件工事の着工時期の遅れなど』『人件費の上昇や…M&A仲介手数料等』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『原材料や資源・エネルギー価格の高騰』『慢性的な労務費の高騰』。自社施策：『事業活動の強化に努め、M&Aにより…取得しました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：『連結売上高は…減の27,292百万円となりました』。見通し：『増加する見通しであります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）』『通期においては…35,000百万円』『当期比28.2％増』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『政府補助金の終了による燃料価格の高騰や人手不足による影響』『建設コストの上昇』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております』『前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『（表示方法の変更）…前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『株式会社ヒョウ工務店については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております』」）