# 美樹工業（1718） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20241018500065
種別: 決算
開示日: 2024-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を下回った。大型物件工事の着工遅れに加え、人件費やM&A仲介手数料の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

大型物件工事の着工時期の遅れにより売上高が減少した。利益面では、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇と、設計事務所及び工務店の取得に伴うM&A仲介手数料による販売費及び一般管理費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":20322515,"unit":"千円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":1035684,"unit":"千円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":1042593,"unit":"千円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":579568,"unit":"千円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30675950,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17800684,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":10574328,"unit":"千円","yoy_pct":-26.3},"住宅事業":{"value":9569629,"unit":"千円","yoy_pct":4.2},"その他":{"value":178557,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":650237,"unit":"千円","yoy_pct":-12.1},"住宅事業":{"value":389323,"unit":"千円","yoy_pct":14.3},"その他":{"value":7567,"unit":"千円","yoy_pct":157.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357215,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ヒョウ工務店"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、1棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから減少した。利益は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うM&A仲介手数料による販売費及び一般管理費の増加などから減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.2％減、営業利益は4.6％減、経常利益は4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は前年同期比14.2％減の20,322百万円」「営業利益は前年同期比4.6％減の1,035百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,035,684千円、経常利益1,042,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益579,568千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0千円、特別損失は固定資産除却損149千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の売上高は26.3％減、営業利益は12.1％減。住宅事業の売上高は4.2％増、営業利益は14.3％増。その他事業の売上高は8.3％増、営業利益は157.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高20,322,515千円、営業利益1,035,684千円。前年同期の売上高23,697,269千円、営業利益1,085,953千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型物件工事の着工時期の遅れなどから、売上高は前年同期比14.2％減」「引渡棟数の増加に伴い、売上高は前年同期比4.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「大型物件工事の着工時期の遅れ」「人件費の上昇」「M&A仲介手数料を計上し販売費及び一般管理費が増加」が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰や世界情勢の緊迫化、円安や物価上昇」を記載し、自社要因として「兵庫県下の工務店を取得」「大型物件工事の着工時期の遅れ」「引渡棟数の増加」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復基調が続きました」とする一方、「依然として先行き不透明な状況が続いております」「収益性の低下が懸念されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」とあり、売上高20,322,515千円、営業利益1,035,684千円などの金額と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰や世界情勢の緊迫化、円安や物価上昇」「資材価格や慢性的な労務費の高騰に伴う建設コストの上昇」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しております」「前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）