# 美樹工業（1718） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20240422573992
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2024年1〜3月期は、売上高が前年同期比29.4％減、営業利益が31.6％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、報告セグメントは4区分から建設・住宅の2区分に変更されました。

## 会社が挙げた理由

建設事業では前年同期に大規模太陽光発電所設置工事が進捗して売上高が大幅に増加していた反動と、前連結会計年度からの繰越工事の進捗による影響がありました。住宅事業では引渡物件が減少しました。一方、その他事業では飲食店の集客が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7417868,"unit":"千円","yoy_pct":-29.4}
- 営業利益: {"value":503868,"unit":"千円","yoy_pct":-31.6}
- 経常利益: {"value":480740,"unit":"千円","yoy_pct":-34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258034,"unit":"千円","yoy_pct":-40.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":31325948,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17595554,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（社名は本文に記載なし）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設事業は前年同期の大規模太陽光発電所設置工事の進捗による売上高増加の反動などで減収減益。住宅事業は引渡物件の減少により減収減益。その他事業は新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの5類移行に伴う飲食各店舗の集客改善により増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は前年同期比29.4％減」「営業利益は前年同期比31.6％減」「経常利益は前年同期比34.7％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.4％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は前年同期比29.4％減の7,417百万円」「営業利益は前年同期比31.6％減の503百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 503,868」「経常利益 480,740」「親会社株主に帰属する四半期純利益 258,034」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 128」「特別損失合計 128」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設事業は「売上高は前年同期比45.6％減」「営業利益は前年同期比40.3％減」、住宅事業は「売上高は前年同期比3.0％減」「営業利益は前年同期比14.1％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は「売上高 10,514,006」「営業利益 736,278」、当期は「売上高 7,417,868」「営業利益 503,868」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の株主資本は「15,193,617」、その他の包括利益累計額は「137,737」、資産合計は「30,118,560」。当期末はそれぞれ「15,287,410」「179,382」「31,325,948」（単位：千円）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の記載がありますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度からの繰越工事の進捗等」「大規模太陽光発電所設置工事の進捗」「引渡物件が減少」「飲食各店舗の集客が改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は前年同期比45.6％減の3,559百万円」「営業利益は前年同期比40.3％減の274百万円」などの結果数値は示されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」「世界的な金融引締め」「円安や物価上昇」「建設コストの上昇による収益性の悪化が懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比29.4％減となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」「収益性の悪化が懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）」および「売上高 7,417,868」「営業利益 503,868」（単位：千円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」「円安や物価上昇」「時間外労働の上限規制に伴う建設コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『建設事業』『設備事業』『住宅事業』『不動産賃貸事業』の４区分から、『建設事業』『住宅事業』の２区分に変更」「前年同期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１月にＭ＆Ａにより設計事務所を含めた２社を取得」」）