# 美樹工業（1718） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20240213535027
種別: 開示
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

株主優待制度を廃止する。2023年12月31日を基準日とする優待品の発送を最後に、2024年6月30日および12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。

## 会社が挙げた理由

株主に対する公平な利益還元のあり方を検討した結果、配当による利益還元を充実させることがより適切と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年2月14日
- 実施日: 2023年12月31日を基準日とする株主優待品の発送（2024年3月末ごろから発送）を最後に廃止。2024年6月30日および2024年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない（予定）
- 対象期間: 2024年6月30日および2024年12月31日を基準日とする株主優待以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 1単元（100株）以上を保有する株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様に対する公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねた結果、配当による利益還元を充実させていくことがより適切であると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月末ごろから、2023年12月31日を基準日とした株主名簿に記載された1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、最後の株主優待品を発送する。2024年6月30日および2024年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「配当による利益還元を充実させていくことがより適切であると判断し、株主優待制度を廃止」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当による利益還元を充実させていくことがより適切」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様に対する公平な利益還元」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1単元（100株）以上」「2024年3月末ごろ」「2024年6月30日並びに2024年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2005年」「2023年12月31日」「1単元（100株）」「2024年3月末ごろ」「2024年6月30日」「2024年12月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年2月14日開催の取締役会において…廃止することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月末ごろから発送」「2024年6月30日並びに2024年12月31日を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度について廃止することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待制度を廃止」および「配当による利益還元を充実」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「2005年から株主優待制度を実施してまいりました」「株主優待制度を廃止」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年2月14日開催の取締役会において…廃止することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月30日並びに2024年12月31日を基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月14日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度を廃止させていただきます」「株主優待は実施いたしません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度について廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止」「株主優待は実施いたしません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も株主の皆様への適切な利益還元を行い」「2024年…を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「配当による利益還元を充実させていく」とする一方、配当額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「配当による利益還元を充実させていくことがより適切であると判断」」）