# 美樹工業（1718） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20240129520902
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2023年12月期は、太陽光発電所工事の進捗などにより売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、工事の着工時期や建設コスト高止まりの影響から、2024年12月期は減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は大規模太陽光発電所工事の進捗により増加した。利益は、前年に太陽光発電所工事の工期遅延による原材料価格高騰や工法変更に伴う工事損失引当金を計上していた反動により増加した。次期は大型物件の着工が2024年6月以降となり、売上・利益への寄与が2025年度以降になる見込みであること、建設コストの高止まりや人手不足が見込まれることを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":32203,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":1316,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 767円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":30118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2156060,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-219738,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1309295,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1802016,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"営業利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":230,"change":80,"change_rate":53.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":483737,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":14785,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 1153263
- 期末自己株式数: 60212
- 業績の増減要因: 売上高は大規模太陽光発電所工事の進捗により増加。利益は、前年の原材料価格高騰や工法変更に伴う工事損失引当金計上の反動により増加。建設事業は売上減少と人件費上昇、住宅事業はユニット住宅販売低迷、不動産賃貸事業は販売用不動産の売却収入減少、その他事業は天候・パネル洗浄効果と減価償却費減少が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年12月期決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は前年同期比4.7％増、連結営業利益は19.4％増、連結経常利益は12.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,203百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,316百万円（同19.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,316,246千円、経常利益1,330,695千円、親会社株主に帰属する当期純利益839,527千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益は当期比7.3％減の1,220百万円となる見通し。2023年12月期営業利益は1,316百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期は期末配当100円・中間配当50円、2023年12月期は年間配当230円（中間配当80円、期末配当150円）を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益14,785千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は営業利益7.4％減、設備事業は営業損失122百万円（前年452百万円）、住宅事業は営業損失30百万円（前年14百万円）、不動産賃貸事業は営業利益14.9％減、その他事業は営業利益21.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年は売上高30,758,899千円・営業利益1,102,197千円、2023年は売上高32,203,391千円・営業利益1,316,246千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期47.1％、2023年12月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,156,060千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から」営業利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大規模太陽光発電所工事の進捗、原材料価格の高騰、工法変更、人件費上昇などの要因は記載されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格や労務費は高騰」、自社の施策として「新規顧客の獲得に努め」「大規模な工事案件の受注を獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は…増の32,203百万円となりました」と記載し、見通しについて「減少する見通し」「寄与は2025年度以降となる見込み」「収益性の低下が懸念」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2023年1月1日 至2023年12月31日」。売上高32,203,391千円、営業利益1,316,246千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻や為替の変動等による物価の上昇」「建設コストの高止まり」「働き方改革における2024年問題」「人手不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」と記載。「連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント数値はあるが、店舗数・会員数・契約数などの事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）