# 美樹工業（1718） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20230720524716
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比6.3％増となった一方、営業利益は11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.0％減となりました。原材料価格の高騰などで収益性が低下しました。

## 会社が挙げた理由

繰越工事の進捗や大規模工事案件の受注により売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰や工法変更などにより収益性が低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":16234617,"unit":"千円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":757134,"unit":"千円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":760638,"unit":"千円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":497363,"unit":"千円","yoy_pct":-19}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29699040,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17031129,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2127045,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16721,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1832676,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2557428,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":240911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9917,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 設備事業では前連結会計年度からの繰越工事の進捗等により完成工事高が増加しました。営業利益は原材料価格の高騰などから収益性が低下し、設備事業では原材料価格の大幅な高騰や工法変更、住宅事業では引渡棟数の減少、不動産賃貸事業では販売用土地の売買減少と仲介手数料の増加、その他事業では飲食収益の改善が要因とされています。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比6.3％増の16,234百万円」「営業利益は前年同期比11.8％減」「経常利益は前年同期比16.2％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比6.3％増」、営業利益は「前年同期比11.8％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益757,134千円、経常利益760,638千円、親会社株主に帰属する四半期純利益497,363千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益9,917千円」、特別損失は「固定資産除却損0千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は営業利益前年同期比2.5％減、設備・住宅は営業損失、不動産賃貸事業は営業利益前年同期比12.0％増、その他事業は同7.5％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…資金は2,127百万円の減少」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰などから前期と比較して収益性が低下し、営業利益は前年同期比11.8％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「繰越工事の進捗等」「原材料価格の高騰」「引渡棟数が減少した影響」などの記載はありますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源及び原材料価格の高騰」「人材不足」、自社の行動として「営業活動に注力した結果」「大規模な工事案件を複数受注」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「大規模な工事案件を複数受注することができました」「売上高は…増の16,234百万円となりました」「通期の業績予想に変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」として、売上高16,234百万円、営業利益757百万円、前年同期比などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻等による資源及び原材料価格の高騰」「世界的な金融引締め」「人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第２四半期連結累計期間」と「当第２四半期連結累計期間」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）