# 美樹工業（1718） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20230127595369
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益マンションの売却などで売上高が増えた一方、為替変動によるソーラーパネル価格の高騰や工法変更に伴う工事損失引当金の計上で営業利益は減少しました。次期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度から建設中だった販売目的の収益マンションを売却したことなどにより増加しました。営業利益は、大規模太陽光発電所工事で為替変動に伴うソーラーパネル価格の高騰や工法変更の影響により損失が見込まれ、工事損失引当金を計上したため減少しました。次期は資材価格の高騰により建設コストがさらに上昇する見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":30758,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":1181,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: 672円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":30998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1198,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1127,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2868,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当と内部留保の充実による安定した経営基盤の構築。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":535643,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（減損損失0千円）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69161,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8044,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":952,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8226,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":1153263,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60081,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益マンションの売却、設備投資の回復による受注増加、太陽光発電所工事における為替変動によるソーラーパネル価格の高騰・工法変更、住宅販売の低迷、ウッドショックによる木材価格高騰、土地・投資有価証券の売却。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と次期通期予想を示しているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は前年同期比16.6％増」「連結営業利益は前年同期比13.0％減」「連結経常利益は、前年同期比10.8％減」「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は前年同期比16.6％増の30,758百万円」「連結営業利益は前年同期比13.0％減の1,102百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,102,197千円、経常利益1,181,040千円、親会社株主に帰属する当期純利益734,690千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「連結営業利益は当期比9.3％減の1,000百万円となる見通し」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の年間配当は、1株あたり150円」「次期の年間配当につきましては、1株当たり160円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実」を基本方針としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計77,205千円、特別損失合計9,179千円、税金等調整前当期純利益1,249,066千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報で「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は営業利益861,420千円、設備事業は営業損失452,291千円、住宅事業は営業損失14,731千円、不動産賃貸事業は営業利益504,423千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業利益の前年同期比は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期45.7％、2022年12月期47.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、資金は1,198百万円の増加（前連結会計年度は3,895百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上」「ウッドショックの影響により木材の原材料が高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「収益マンションを売却したこと等」「原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等」と説明しているが、要因別の金額内訳は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料不足による価格の高騰や急激な為替変動」「建設資材は更に上昇」「後継者となる人材不足」「ウッドショックの影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「回復することが見込まれる」「減少する見通し」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2022年1月1日至2022年12月31日」と記載され、実績および次期予想に売上高・利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻や為替の変動等による物価の上昇」「資材の高騰に加え、原油高、労働力不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）