# 美樹工業（1718） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20220721502765
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、収益マンションの売却や住宅事業の引渡棟数増加により、売上高が前年同期比20.0%、営業利益が47.4%増加した。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設事業で前連結会計年度から建設中だった販売目的の収益マンションを売却し、住宅事業で引渡棟数が前年同期より増加したため。親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有土地の売却による特別利益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":15273,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":32547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5627,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8790,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":266989,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69161,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8044,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8181,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設事業では販売目的の収益マンションの売却、住宅事業では引渡棟数の増加、不動産賃貸事業では販売用土地の売却が売上高の増加に寄与した。その他事業では太陽光発電事業の減価償却費の減少も営業利益の増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月14日の『2021年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比20.0％増の15,273百万円」「営業利益は前年同期比47.4％増の858百万円」「経常利益は前年同期比52.9％増の907百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比63.2％増の613百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比20.0％増」、営業利益は「前年同期比47.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益858百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益613百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「財務活動によるキャッシュ・フローに「配当金の支払額119,822千円」とあるが、年間配当予想の記載は確認できない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計77,205千円。さらに「当社が保有する土地を売却し特別利益を計上した影響もあり」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第2四半期連結累計期間3,772千円、当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高46.8％増・営業利益75.0％増、設備事業は売上高23.5％減で営業損失32百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載は確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末44.8%、前期末45.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…5,627百万円の増加（前年同四半期は2,297百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売目的の収益マンションの売却を行ったこと」や「販売用土地の売却により売上高は前年同期比22.1％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・営業利益の金額と前年同期比が示されているが、住宅事業については「引渡棟数が増加」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源及び原材料価格の高騰や円安」、自社の取り組みとして「営業活動に注力し、新規顧客の獲得に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増の15,273百万円」と記載され、見通しについては「厳しい経営環境が続くものと考えられます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日）」について、売上高15,273百万円、営業利益858百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株」「中国におけるロックダウン」「ウクライナ情勢」「資源及び原材料価格の高騰や円安」「建設コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用により当期の売上高等が減少したとの記載はあるが、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「確認できる本文には、重要な後発事象に関する具体的な記載がない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「住宅事業について「前年同期と比較して引渡棟数が増加した」と記載されているが、具体的な棟数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「確認できる本文に中期経営計画への言及はない。」）