# 美樹工業（1718） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1718/disclosure/20220420524558
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/1718

## 何が変わったか

2022年第1四半期は、工事進捗の影響で売上高が前年同期比5.2％減、営業利益が25.1％減となり、減収減益でした。通期業績予想に変更はなく、当四半期から収益認識会計基準などを適用しています。

## 会社が挙げた理由

建設事業・設備事業で工事進捗の影響により完成工事高が減少したことに加え、人件費の見直しなどで販売費及び一般管理費が増加したため。住宅事業では木材価格高騰による利益率低下も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7490658,"unit":"千円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":526396,"unit":"千円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":556344,"unit":"千円","yoy_pct":-21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":292603,"unit":"千円","yoy_pct":-26.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30075779,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16207321,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5066658,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8181,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設事業・設備事業で工事進捗の影響により完成工事高が減少。売上高の減少に加え、人件費の見直し等で販売費及び一般管理費が増加。住宅事業では木材高騰による利益率低下、不動産賃貸事業では販売用不動産（土地）の売却増加、その他事業では減価償却費の減少が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月14日の『2021年12月期 決算短信』で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は前年同期比5.2％減の7,490百万円」「営業利益は前年同期比25.1％減の526百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.1％減の292百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は前年同期比5.2％減」「営業利益は前年同期比25.1％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益526,396千円、経常利益556,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益292,603千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 8,181」「特別損失合計 8,181」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 8,181」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業営業利益前年同期比39.9％減、設備事業65.2％減、住宅事業25.2％減。不動産賃貸事業2.3％増、その他事業24.7％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高7,904,204千円・営業利益703,060千円、当四半期の売上高7,490,658千円・営業利益526,396千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書はありますが、キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注は順調に推移しているものの、建設事業セグメント及び設備事業セグメントにおいて工事進捗の影響から前年同四半期と比較して完成工事高が減少した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の減少に加えて、人件費の見直し等により販売費及び一般管理費が増加した影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の高騰に加え、原材料費の高騰やウクライナ情勢等による地政学的なリスク」「新規顧客の獲得など、受注拡大に努めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比5.2％減の7,490百万円となりました」「内外経済の動向については非常に先行き不透明な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高7,490,658千円」「営業利益526,396千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰」「原材料費の高騰」「ウクライナ情勢等による地政学的なリスク」「原油及び資材価格高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は前年同期比5.2％減」「営業利益は前年同期比25.1％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に推移しているものの」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型物件の工事請負を獲得」「引渡物件の増加」と記載されていますが、数量は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文には中期経営計画に関する記載がありません。」）