# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜明豊ファシリティワークス（1717）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/1717/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、当四半期累計期間への影響額はないと記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。」 — 減価償却方法の変更を継続適用し、当第３四半期累計期間の財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2016-q3)