# J-ESOPによる従業員への株式給付と株主価値共有｜明豊ファシリティワークス（1717）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」 — 従業員にポイントを付与し、一定の条件を満たした場合に株式等を給付するJ-ESOPを導入している。従業員に取得させる予定の株式総数は540,000株と記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間　540千株、当第３四半期累計期間　540千株）」 — Ｊ－ＥＳＯＰの信託保有株式540千株を、四半期利益の算定上、自己株式として控除していることを再確認している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2022-q3)
- FY2025 再掲 「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」 — Ｊ－ＥＳＯＰにより株価・業績と従業員処遇を連動させ、株主との価値共有を図る制度を継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間　493千株、当中間会計期間　451千株）」 — Ｊ－ＥＳＯＰの信託保有株式を自己株式として１株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続し、控除株式数を451千株と開示している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2025-h1)