# 建設費決定・意思決定プロセスへの社会的注目｜明豊ファシリティワークス（1717）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「建設業界では、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセスや、豊洲市場盛り土に関する意思決定プロセス等に関して、繰り返し報道されました。」 — 建設費や意思決定プロセスが社会的に繰り返し報道されている状況を、CMの透明性・可視化を説明する事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「建設業界では、建設費の高騰や、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセス、豊洲市場に関する意思決定プロセス等に関する問題について、繰り返し報道されました。」 — 建設費高騰や建設費・意思決定プロセスへの社会的注目を、CMの透明性・可視化の背景として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事に関する意思決定プロセス、建設費決定プロセス等の問題や、安全性について、繰り返し報道されました。」 — 建設費や意思決定プロセス、安全性への社会的注目を、CMの透明性・可視化を説明する背景として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事の必要性や発注先に関する意思決定プロセス、建設費そのものの決定プロセスへの関心が高まり、更に安全性について、繰り返し報道されました。」 — 建設費や公費を伴う工事の発注・意思決定プロセス、安全性への社会的注目を、ＣＭの透明性・可視化を説明する背景として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事の必要性や発注先に関する意思決定プロセス、建設費そのものの決定プロセスへの関心が高まり、更に安全性について、繰り返し報道されました。」 — 建設費や公共工事の発注・意思決定プロセス、安全性への社会的注目を、CMの透明性・可視化を説明する背景として継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「建設業界では、建設費の高騰に加えて、発注者側にとっては、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。」 — 建設費や事業者選定・意思決定プロセスへの社会的関心を、ＣＭの透明性・可視化を説明する背景として継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。」 — 事業者選定、建設コストの妥当性確認、意思決定プロセスの可視化への社会的関心を、CMの背景として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。」 — 事業者選定、建設コストの妥当性確認、意思決定プロセスの可視化への社会的関心を、CMの背景として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。」 — コンプライアンス重視を背景に、事業者選定、建設コストの妥当性確認、意思決定プロセスの可視化への社会的関心を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「また、企業や団体においてコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化や説明責任への関心が引続き高まっております。」 — コンプライアンス重視を背景に、事業者選定、建設コストの妥当性確認、意思決定プロセスの可視化・説明責任への社会的関心を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一方で、企業や団体においてコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が引続き高まっております。」 — コンプライアンス重視を背景とする事業者選定、建設コスト、意思決定プロセスの可視化・説明責任への関心を継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 その他 「また、企業や団体においてコンプライアンスやコストを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が一層高まっております。」 — コンプライアンスとコスト重視の広がりを背景に、事業者選定、建設コスト、意思決定プロセスの可視化および説明責任への関心が一層高まったと記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。」 — 工期短縮、コスト縮減、脱炭素化等のＳＤＧｓ関連課題への顧客ニーズを、ＣＭサービスの事業機会として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に、優先順位が高くなったＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が並びました。」 — 工期短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化、環境共生、BCP、長寿命化等の顧客課題をCMの事業機会として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が新たに建設プロジェクトでも大きく取上げられるようになりました。」 — 工期短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化、環境共生、ＢＣＰ、長寿命化等の顧客課題をＣＭの事業機会として継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が引き続き大きく取上げられており、」 — 品質、工期、コストに加え、脱炭素化やSDGs関連課題への顧客関心をCMの事業機会として継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）のニーズが急激に高まり、」 — 品質、工期、コストに加え、脱炭素化やSDGs関連課題への顧客ニーズをＣＭの事業機会として継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）のニーズが急激に高まり、」 — 品質、工期、コストに加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連課題への顧客ニーズをＣＭの事業機会として継続している。 (https://komori.app/company/1717/filing/2022-q3)
- 2026-08-07 再掲 「またこのような環境変化の中で、コストの透明性は一層重視され、ＣＭ事業者として発注者、受注者双方の視点で検証し、コストにおける発注者内部での意思決定の変革をきめ細かく支援することで、建設におけるＣＭ事業の役割は益々重要な価値を持つものと考えております。」 — 建設コストの透明性と意思決定支援に対する社会的なニーズをＣＭ事業の役割として継続して説明している。 (https://komori.app/company/1717/disclosure/20260807514716)