# 明豊ファシリティワークス（1717） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1717 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD4I.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜9月30日）の業績は増収増益となり、売上高は3,101百万円、営業利益は854百万円と中間会計期間で過去最高となりました。事業面では各セグメントの状況が説明され、オフィス事業は減収となる一方で、ＣＲＥＭ事業が大きく増収増益となっています。 ## 事業 明豊ファシリティワークスは、発注者支援事業（ＣＭ）を中核に、オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業・ＤＸ支援事業の4セグメントで事業を展開している。中間会計期間（2026年4月1日〜9月30日）における売上高は3,101,506千円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は1,806,907千円（同5.2％増）、営業利益は854,352千円（同11.0％増）、経常利益は855,380千円（同10.9％増）、中間純利益は618,525千円（同8.3％増）で、いずれも中間会計期間で過去最高となった。事業セグメント別の状況は以下のとおりである。- オフィス事業の売上高は657,851千円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は146,234千円（同22.3％減）。- ＣＭ事業の売上高は1,539,317千円（同1.0％減）、セグメント利益は437,673千円（同2.0％増）。- ＣＲＥＭ事業の売上高は686,052千円（同48.3％増）、セグメント利益は240,744千円（同110.0％増）。- ＤＸ支援事業の売上高は218,284千円（同0.3％増）、セグメント利益は29,700千円（同21.1％減）。当社は自社開発のプロジェクト管理システム等の活用により、顧客の期待に応えられる人材をセグメント横断で活用する体制を取り、顧客満足度の向上・サービス品質の向上を実現している。経営方針としては、脱炭素化・施設の維持保全・オフィス改革・ＤＸ化等の発注者ニーズへ対応を拡大しており、人的資本の投資を重要な経営課題として位置づけ、採用・育成・リーダー育成・ナレッジ活用・ＤＸ・ＡＩ活用・働き方改革等を推進している。なお、将来に関する将来推計等の重要な変更はない。なお、報告書上の競合他社名の列挙は該当なし。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - オフィス事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 -12.6% / 営業利益 1億円 - ＣＭ事業 / 売上高 15億円 / 売上構成比 -1% / 営業利益 4億円 - ＣＲＥＭ事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 48.3% / 営業利益 2億円 - ＤＸ支援事業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 0.3% / 営業利益 30百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期（2026/4/1-9/30）で、MeihoAMS/MPSの活用説明と経産省「DX認定事業者」の認定更新（2026/4/1）が再記載・強化された。加えて、AI活用の社内定着と活用リスクの棚卸、戦略的活用段階への移行方針が新たに明示された。 - + AI活用リスク棚卸と戦略化 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類では、地政学リスク（海外経済の不透明さ）とDX認定事業者の認定更新が新たに外部要因として明示された。また、建設費高騰（資材・労務・納期）および発注者ニーズとしてのDX化の重要性について、既存エントリへの言及が追記された。 - + 地政学リスクによる不透明化 - + DX認定事業者の認定更新 ### 技術 新提出書類（2026-11-09）では、既存の自社開発システム「明豊アクティビティ管理システム（MeihoAMS）」と「明豊プロジェクト管理システム（MPS）」が継続して言及された。加えて、「AI活用（社内での活用が定着化、戦略的活用へ移行中）」が技術として新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + AI活用（戦略的活用移行） ### 資本配分 提出書類（2026年4月1日〜9月30日）により、前期配当（2026年5月21日決議）に関する記載と、株式給付信託に係る配当金総額への含有情報が更新された。また、中間期間の有形固定資産取得による支出および研究開発費総額が新規に資本配分として開示された。 - + 有形固定資産取得（中間） - + 研究開発費（中間） ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書では、人的資本投資としての採用・育成・リーダー育成および働き方改革、DX・AI活用に関する方針が再言及された。加えて、自社開発のMeiho Project Management System（MPS）・Meiho Activity Management System（Meiho AMS）および経済産業省の「DX認定事業者」更新（2026年4月1日）が明示された。新たに、AI活用と活用リスクの棚卸が進み社内で定着化した旨が能力構築施策として追加された。 - + AI活用とリスク棚卸の定着 ## 会社自身の言葉 ### 事業セグメント別の提供サービス（オフィス／ＣＭ／ＣＲＥＭ／ＤＸ支援） - 「オフィス事業：オフィス移転・新設・働き方改善等のプロジェクト・マネジメントサービス（上流工程から引越しまでワンストップ支援）。セグメント別売上高は657,851千円（2026年4月1日〜9月30日期）, セグメント利益は146,234千円。」 — オフィス移転・新設・働き方改善のPMをワンストップ支援するオフィス事業（売上・利益の記載含む）。 - 「ＣＭ事業：民間分野のデータセンター・製薬工場等の新設、公共分野の庁舎整備・教育施設等のプロジェクトを受託。売上高1,539,317千円、セグメント利益437,673千円。」 — データセンターや製薬工場等の案件、ならびに庁舎・教育施設等を受託するＣＭ事業（売上・利益の記載含む）。 - 「ＣＲＥＭ事業：資産の最適化・維持保全の一元管理・データ可視化を支援。売上高686,052千円、セグメント利益240,744千円。」 — 資産の最適化、維持保全の一元管理、データ可視化を支援するＣＲＥＭ事業（売上・利益の記載含む）。 - 「ＤＸ支援事業：独自開発のＭＰＳ/ＭｅｉｈｏＡＭＳ等を活用した働き方改革・施設維持保全のＤＸ化推進。売上高218,284千円、セグメント利益29,700千円。」 — 独自開発システムを活用したＤＸ化（働き方改革・施設維持保全）を提供するＤＸ支援事業（売上・利益の記載含む）。 ### DX基盤・システムの内容と「DX認定事業者」更新 - 「自社開発のプロジェクト管理システム（Meiho Project Management System：ＭＰＳ）を活用し、複数拠点・多様なプロジェクトを一元管理・可視化するDX基盤を整備。ＭＰＳは新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全情報を可視化・データベース化する情報管理システム。 - Meiiho AMS（Meiho Activity Management System）を活用して、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、並びに社員の生産性の定量化を通じて働き方の向上・人手不足の解消を図る。 Meiiho AMSは2003年以降同社で活用されている。」 — 自社開発のMPS等で複数拠点・多様なプロジェクトを一元管理・可視化し、個人アクティビティの可視化等も行う（システム概要）。 - 「Meiho AMS（Meiho Activity Management System）：個人アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、組織全体の生産性の定量化を目的とする内部技術。Meiho AMSは2003年以降同社で活用。」 — Meiho AMSの目的（個人のアクティビティ可視化・定量化等、生産性定量化）と利用開始（2003年以降）。 - 「2026年4月1日に認定の更新を受けている。」 — 2026年4月1日に「DX認定事業者」認定の更新を受けている旨。 - 「Meiho Project Management System（ＭＰＳ）：新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化する情報システム（ＤＸ基盤としての役割）。」 — Meiho Project Management System（MPS）の概要（新設プロジェクト管理情報・維持保全情報の可視化/DB化）。 - 「自社開発のプロジェクト管理システム（Meiho Project Management System：ＭＰＳ）を活用し、複数拠点・多様なプロジェクトを一元管理・可視化するDX基盤を整備。ＭＰＳは新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全情報を可視化・データベース化する情報管理システム。」 — MPSを活用してDX基盤（複数拠点・多様プロジェクトの一元管理・可視化）を整備すること、およびMPSの情報管理機能の説明。 - 「Meiiho AMS（Meiho Activity Management System）を活用して、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、並びに社員の生産性の定量化を通じて働き方の向上・人手不足の解消を図る。 Meiiho AMSは2003年以降同社で活用されている。」 — Meiho AMSを通じて働き方向上・人手不足解消を図ること、および2003年以降の活用。 - 「2024年4月に「ＤＸ認定事業者」認定、2026年4月1日に認定の更新を受けている。」 — 「DX認定事業者」認定（2024年4月）と、2026年4月1日の更新。 - 「Meiho Project Management System（ＭＰＳ）」 — MPS（Meiho Project Management System）としてシステム名のみ言及。 - 「Meiiho AMS（Meiho Activity Management System）」 — Meiho AMS（Meiho Activity Management System）としてシステム名のみ言及。 - 「2024年4月に経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定、2026年4月1日に認定の更新を受けている。」 — 経済産業省の「DX認定事業者」認定（2024年4月）と2026年4月1日の更新に関する言及。 - 「Meiiho AMSを活用して、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、並びに社員の生産性の定量化を通じて働き方の向上・人手不足の解消を図る。」 — Meiho AMSでアクティビティ可視化・定量化等を行い、働き方向上・人手不足解消につなげること。 ### 研究開発費・設備投資・配当等（資本配分/資金の使途） - 「有形固定資産の取得による支出：149,826千円（中間期間）」 — 有形固定資産の取得による支出額（中間期間）。 - 「2026年5月21日決議、普通株式に対し配当金総額535,821千円、1株当たり配当額44.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日」 — 2026年5月21日決議の配当（配当総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日）。 - 「配当の原資は利益剰余金。配当金の総額には株式給付信託が保有する自社株式に対する配当金18,440千円が含まれている。」 — 配当の原資（利益剰余金）および株式給付信託に係る配当金の含有。 - 「研究開発費の総額：2,454千円」 — 研究開発費の総額（2,454千円）。 ### 人的資本投資・AI活用等の経営方針 - 「人的資本の投資を重要な経営課題として位置づけ、採用・育成・リーダー育成・ナレッジ活用・ＤＸ・ＡＩ活用・働き方改革等を推進している。」 — 人的資本の投資を重要な経営課題として位置づけ、採用・育成・リーダー育成・ナレッジ活用・DX/AI活用等を推進する旨。 - 「AI活用（社内での活用が定着化、戦略的活用へ移行中）」 — AI活用について、社内での定着化と戦略的活用段階への移行中であること。 - 「ＡＩの活用と活用リスクの棚卸が進み、社内での積極的な活用が定着化。今後はより戦略的な活用段階へ進める方針。」 — AIの活用リスクの棚卸と活用定着、今後はより戦略的な活用段階へ進む方針。 - 「脱炭素化・施設の維持保全・オフィス改革・ＤＸ化等の発注者ニーズへ対応を拡大しており、人的資本投資・ＤＸ/ＡＩ活用の推進も外部環境に適応する要素として挙げられている。」 — 発注者ニーズへの対応拡大（脱炭素化、維持保全、オフィス改革、DX化等）や人的資本投資・DX/AI活用の推進に言及。 - 「経営方針としては、脱炭素化・施設の維持保全・オフィス改革・ＤＸ化等の発注者ニーズへ対応を拡大しており、人的資本の投資を重要な経営課題として位置づけ、採用・育成・リーダー育成・ナレッジ活用・ＤＸ・ＡＩ活用・働き方改革等を推進している。」 — 脱炭素化・施設維持保全・オフィス改革・DX化等のニーズ対応と、人的資本投資を重要課題として推進する方針。 ### 外部環境・事業環境の不確実性（コスト要因/地政学リスク等） - 「建設資材価格の上昇、労務費の上昇、納期長期化等の材料費・人件費の変動が建設コスト・工期の見通しに影響。」 — 建設資材価格・労務費・納期長期化などが建設コストや工期見通しに影響する旨。 - 「前提の地政学リスク・不安定な国際情勢の影響等について言及。日本経済の回復基調と併せ、海外経済動向の不透明さが事業環境に影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 地政学リスクや海外経済動向の不透明さ等が事業環境に影響し得る旨。