# 明豊ファシリティワークス（1717） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1717
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGMU.pdf

## 要点

当社は、オフィス・CM・CREM・DX支援の4事業を通じて発注者支援を行い、当事業年度の売上高・利益が過去最高となった旨を記載しています。また、DX関連の設備投資や、配当方針の変更、TCFD加盟やCO2削減目標等のサステナビリティの取り組みを継続・更新しています。

## 事業

明豊ファシリティワークスは、オフィスや各種施設に関わるCM（コスト・マネジメント＝発注者支援）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、事業は以下4区分で構成される。活動領域は、オフィスの移転・新設・改修を含むオフィス事業、公共庁舎・教育施設・商業施設等の設計・施工・運用を支援するCM事業、発注者が保有資産を最適化・長期的運用支援を行う CREM事業、顧客のDX化・デジタル化による働き方改革・プロジェクト管理の高度化を支援するDX支援事業である。セグメント間の共通点として、発注者の意思決定を支援する基本計画策定、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメント等を提供する。サステナビリティの取り組みとして、TCFDへの対応、グリーンボンド投資、こども食堂支援、CO2削減目標の設定（2031年3月期までに2020年3月期比で50%削減、2051年3月期までにネット・ゼロ目標）、人材育成・ダイバーシティ推進、働き方改革の推進等が挙げられている。DXを企業経営の中心に据え、MeihoAMS、MPS等の自社開発システムを活用している。中長期的な事業展望として、脱炭素化の支援強化・DXと一体化したサービスの拡大・人材育成の強化を図る方針である。

## 数字

- 研究開発費: 5百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円
- 従業員数: 208人

## セグメント

- オフィス事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円
- CM事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 7億円
- CREM事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 2億円
- DX支援事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 65百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）にて、既存の技術基盤（MeihoAMS/MPS、BPC）および規制ゲート（特定建設業許可、一級建築士事務所登録、ISO27001認証）への再言及を反映し、新たに「MP」および各種認定（DX認定事業者、えるぼし認定）のエントリを追加した。

- + MP（維持保全支援）
- + DX認定事業者
- + えるぼし認定

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、既存のDX中核（MeihoAMS/MPS）、DX認定事業者の認定更新、TCFD/脱炭素目標、ISO27001、大学連携、グリーンボンド投資への言及が継続している。加えて、DX支援事業向けソフトウェア投資計画および国土交通省のハンズオン支援業務への12年連続選定による公共分野でのCM拡大が新たに明示された。

- + DX支援向けソフト投資計画
- + 国交省ハンズオン選定12年連続

### 外部エクスポージャー

当該提出書類（2026-06-22）では、外部要因として中東情勢による契約不適合・規制・資材供給停滞リスクが新たに明示されたほか、構造的な人手不足と建設コスト高騰、許認可の有効期間管理、TCFD対応とグリーンボンド投資、CO2削減目標、ISO27001の情報セキュリティ認証、自然災害時の遅延リスクが記載された。既存の正準エントリについては記載の再言及として update_entry を行い、新規事項は add_entry で追加した。

- + 中東情勢による供給停滞
- + 構造的人手不足の継続
- + CO2削減目標2031-2051

### 製品

本提出書類（2026-06-22）では、既存の4区分（オフィス／CM／CREM／DX支援）と自社開発システム（MeihoAMS、MPS）に加え、「MP」を活用した多拠点管理・維持保全支援が明示された。さらにDX認定事業者の更新（2026年4月）およびDX支援事業向けソフトウェア投資の着手・完了予定が記載され、脱炭素化支援強化の方針が言及されたため、関連エントリへ追記した。

- + MPを用いた多拠点維持保全支援

### 技術

2026年6月22日提出書類では、DX支援の基盤としてMeihoAMS、MPS、デジタル空間情報の集約・分析手法、AI活用、ISO27001が再言及された。また、MPを活用した多拠点管理・維持保全支援が新たに技術群として明示された。

- + MPによる多拠点維持保全支援

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）では、自社DX推進（MeihoAMS/MPS等の自社開発システム活用、デジタルワークスタイル、アジャイル開発、DX認定事業者の更新）や、TCFDコンソーシアム加盟、ISO27001認証、J-ESOP導入、DX支援向けソフトウェア投資などが新たに具体的に言及された。一方で、既存の正準エントリ（東京大学共同講座、ナレッジセンター活用、DX人材育成、デジタルワークスタイル、ダイバーシティ/えるぼし、くるみん、採用・育成方針など）にも追記が必要となる。

- + TCFDコンソーシアム加盟
- + ISO27001認証取得
- + MeihoAMSによる可視化
- + MSP/MPSによる多拠点管理
- + DX認定事業者の更新
- + J-ESOP株式給付信託
- + DX支援向けソフト投資

### 規制ポジショニング

当該提出書類（2026-06-22）では、許認可・登録（特定建設業許可、一級建築士事務所登録）、DX認定事業者の認定更新、ISO27001情報セキュリティ認証、TCFDコンソーシアム加盟、脱炭素目標（目標年度を2031/2051に明記）が再言及・更新された。また、監査等委員会設置会社移行の前提や内部監査室の設置も再記載され、さらにえるぼし認定取得が新規に確認できた。

- + えるぼし認定の取得

## 会社自身の言葉

### 事業区分・提供サービス（CM/オフィス/CREM/DX支援）

- 「顧客のDX化・デジタル化による働き方改革・プロジェクト管理の高度化を支援するDX支援事業である。」 — DX化・デジタル化による働き方改革やプロジェクト管理の高度化を支援する事業
- 「オフィスの移転・新設・改修を含むオフィス事業」 — オフィスの移転・新設・改修を含むオフィス事業
- 「公共庁舎・教育施設・商業施設等の設計・施工・運用を支援するCM事業」 — 公共施設や教育施設、商業施設などを支援するCM事業
- 「発注者が保有資産を最適化・長期的運用支援を行うCREM事業」 — 発注者の保有資産を最適化し長期運用を支援するCREM事業

### DX基盤・自社システム・推進体制（認定含む）

- 「2024年4月にDX認定事業者に認定され、2026年4月に認定を更新」 — DX認定事業者の認定（2024年4月）と更新（2026年4月）
- 「本社（東京都千代田区） DX支援事業向けソフトウェア投資: 32,200千円（うち既支払額30,800千円）」 — DX支援事業向けソフトウェア投資（本社、32,200千円・既支払額30,800千円）
- 「脱炭素目標: 2031年3月期までにCO2排出の削減、2020年3月期比で50%削減、2051年3月期までにネット・ゼロ目標」 — 脱炭素に関するCO2削減目標（2031年3月期までに50%削減、2051年3月期までにネット・ゼロ）
- 「DX推進、AI活用、アジャイル開発による自社開発システム（MeihoAMS、MPS）を活用した働き方改革・生産性向上を推進。」 — MeihoAMS/MPS等の自社開発システムを活用した働き方改革・生産性向上
- 「ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得」 — ISO27001（情報セキュリティ）認証の取得
- 「2025年10月着手、2026年4月完了予定のDX支援事業向けソフトウェア投資（32,200千円、うち既支払額30,800千円）。」 — DX支援事業向けソフトウェア投資の着手（2025年10月）と完了予定（2026年4月）
- 「MSP/MPS（Meiho Project Management System）: 多拠点施設・設備の同時発注支援・管理会計機能を統合」 — MPS/MPS（多拠点の同時発注支援や管理会計機能等を統合）
- 「MPを活用した多拠点管理・維持保全支援」 — MPを活用した多拠点管理・維持保全支援
- 「東京大学大学院工学系研究科との共同講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメント DX）」を共同開設（2023年3月1日）」 — 東京大学大学院工学系研究科との共同講座（キャンパスマネジメントDX）
- 「MeihoAMS（Meiho Activity Management System）: 個人のアクティビティの可視化・定量化、作業生産性向上を目的とする」 — MeihoAMS（個人のアクティビティ可視化・定量化等）
- 「MeihoAMS、MPS等の自社開発システムを活用」 — MeihoAMS、MPS等の自社開発システムを活用
- 「DX推進、AI活用、アジャイル開発による自社開発システム（MeihoAMS、MPS）を活用した働き方改革・生産性向上を推進。DXの推進体制として、デジタルワークスタイルの進化、全社的なデータ活用、ナレッジセンターの活用、プロジェクト管理の一元化を推進。2024年4月にDX認定事業者に認定され、2026年4月に認定を更新。」 — DX推進体制（デジタルワークスタイル進化等）とDX認定の認定・更新
- 「構造的な人手不足と建設コスト高騰が継続する環境下で、民間建設プロジェクトの需要動向と供給状況の継続的見極めの必要性が指摘。」 — 需要動向・供給状況を見極める必要性（人手不足・コスト高騰等）
- 「2024年4月にDX認定事業者に認定され、2026年4月に認定を更新。」 — DX認定事業者の認定（2024年4月）と更新（2026年4月）の記載
- 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの認証）」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの認証）
- 「TCDFコンソーシアム加盟、ガバナンス・気候関連財務情報開示を推進」 — TCFDコンソーシアム加盟などの気候関連財務開示等への対応
- 「中長期的な事業展望として、脱炭素化の支援強化・DXと一体化したサービスの拡大・人材育成の強化を図る方針である。」 — 脱炭素化支援強化・DX一体型サービス拡大・人材育成強化の方針
- 「MeihoAMS、MPS等の自社開発システムを活用している。」 — MeihoAMS/MPS等の自社開発システムの活用
- 「デジタル空間情報の集約・分析手法（ CREM・DX連携を支える基盤として自社開発の情報活用ノウハウを含む）」 — デジタル空間情報の集約・分析手法（CREM/DX連携を支える基盤）
- 「デジタルワークスタイルの進化、全社的なデータ活用、ナレッジセンターの活用、プロジェクト管理の一元化を推進。」 — デジタルワークスタイル進化・データ活用・ナレッジセンター・プロジェクト管理の一元化
- 「DXの推進体制として、デジタルワークスタイルの進化、全社的なデータ活用、ナレッジセンターの活用、プロジェクト管理の一元化を推進。2024年4月にDX認定事業者に認定され、2026年4月に認定を更新。」 — DX推進体制（デジタルワークスタイル等）とDX認定の認定・更新
- 「自社開発のDX系システム（MeihoAMS、MPS、MPを活用した多拠点管理・維持保全支援）を中心とした投資を継続。」 — 自社開発のDX系システム中心の投資継続
- 「研究開発活動として東京大学大学院工学系研究科と共同講座を設立（2023年3月1日）。デジタル空間情報の集約・分析手法の確立を目的。」 — 共同講座（デジタル空間情報の集約・分析手法確立）を目的とする研究開発
- 「全社的なデータ活用、ナレッジセンターの活用、プロジェクト管理の一元化を推進。」 — 全社的なデータ活用、ナレッジセンター活用、プロジェクト管理の一元化
- 「AI活用、DX推進の継続的強化」 — AI活用・DX推進の継続的強化
- 「2002年10月: BPCを稼働」 — BPCを稼働（2002年10月）

### サステナビリティ・リスク要因・認証/許認可（法規・認定等）

- 「特定建設業許可: 国土交通大臣（特-6）第20982号、2024年11月1日～2029年10月31日」 — 特定建設業許可の有効期間（2024年11月1日～2029年10月31日）
- 「大阪府知事（ニ）第23588号、2025年12月24日～2030年12月23日」 — 一級建築士事務所登録（大阪府知事、ニ）第23588号）
- 「えるぼし認定（2025年8月）を取得」 — えるぼし認定（2025年8月）の取得
- 「中東情勢による混乱が、契約不適合・規制リスク・資材供給の停滞等の影響として事業成績に影響するリスク。」 — 中東情勢による混乱が契約不適合・規制リスク・資材供給停滞などとして影響する可能性
- 「くるみん認定（2022年6月）およびえるぼし認定（2025年8月）を取得」 — くるみん認定（2022年6月）およびえるぼし認定（2025年8月）取得
- 「特定建設業許可: 国土交通大臣（特-6）第20982号」 — 特定建設業許可（国土交通大臣、特-6第20982号）
- 「一級建築士事務所登録: 東京都知事 第33849号」 — 一級建築士事務所登録（東京都知事 第33849号）
- 「サステナビリティの取り組みとして、TCFDへの対応、グリーンボンド投資、こども食堂支援、CO2削減目標の設定（2031年3月期までに2020年3月期比で50%削減、2051年3月期までにネット・ゼロ目標）、人材育成・ダイバーシティ推進、働き方改革の推進等が挙げられている。」 — サステナビリティ施策（TCFD、グリーンボンド、こども食堂、CO2削減目標、人材育成・ダイバーシティ、働き方改革等）
- 「女性活躍推進「えるぼし」認定（2025年8月取得）」 — えるぼし認定（2025年8月取得）
- 「自然災害時には工事着工・進捗遅延、資材供給の遅延等の影響の可能性」 — 自然災害時に工事着工・進捗遅延や資材供給遅延等の影響が生じる可能性
- 「TCFDへの対応、グリーンボンド投資、こども食堂支援」 — TCFD対応やグリーンボンド投資、こども食堂支援
- 「グリーンボンド投資」 — グリーンボンド投資

### ガバナンス・内部監査・人材/株主還元・制度（投資以外）

- 「配当総額: 535,821千円（2026年5月21日付取締役会決議、44.00円/株）」 — 期末配当（配当総額535,821千円、44.00円/株の決議）
- 「今後の株式給付計画:
  - 従業員に取得させる予定の株式総数: 540,000株」 — J-ESOPの予定（従業員に取得させる予定株式総数：540,000株）
- 「ヒト材育成・採用・組織力強化、デジタル化推進」 — 人材育成・採用・組織力強化やデジタル化推進
- 「内部監査室1名」 — 内部監査室の設置（人員1名）
- 「株式給付信託（J-ESOP）制度を導入」 — 株式給付信託（J-ESOP）制度の導入
- 「監査等委員会設置会社へ移行済（2016年6月23日）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2016年6月23日）