# 明豊ファシリティワークス（1717） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20261106567202
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2026年4〜9月期は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が11.0％増となり、各利益は中間期として過去最高となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

オフィス事業は前年の大規模な本社移転プロジェクト竣工の反動で減収となった一方、ＣＭ事業は公共分野の受託が好調に推移し、ＣＲＥＭ事業は金融機関の大規模改修案件が順調に進捗した。ＤＸ支援事業はニーズが高まった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3101506,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":854352,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":855380,"unit":"千円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":618525,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8209543,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6246578,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オフィス事業は前年の大規模な本社移転プロジェクト竣工等の反動で減収。ＣＭ事業は公共分野の受託が好調、ＣＲＥＭ事業は金融機関の大規模改修案件が順調に進捗し、ＤＸ支援事業はニーズが高まった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月12日に公表いたしました2027年３月期…の通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,101百万円（前年同期比3.8％増）」「営業利益は854百万円（同11.0％増）」「経常利益は855百万円（同10.9％増）」「中間純利益は618百万円（同8.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,101百万円（前年同期比3.8％増）」「営業利益は854百万円（同11.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は854百万円」「経常利益は855百万円」「中間純利益は618百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業外収益、営業外費用、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高はオフィス657,851千円、ＣＭ1,539,317千円、ＣＲＥＭ686,052千円、ＤＸ218,284千円。前年同期の売上高はそれぞれ752,733千円、1,554,525千円、462,571千円、217,721千円。セグメント利益は当中間期に146,234千円、437,673千円、240,744千円、29,700千円、前年同期に188,119千円、429,221千円、114,628千円、37,660千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野では…幅広い業務を受託し、前事業年度に続き好調に推移」「金融機関の大規模な改修案件が順調に進捗したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前中間会計期間において大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により売上高が大きく伸長したこと等の反動」「金融機関の大規模な改修案件が順調に進捗したこと等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材価格や労務費の上昇、人材供給力の不足、機器・材料の納期長期化等が続いており」「当社は…豊富な実績と専門体制によって…発注者の高度な意思決定と説明責任を支援」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「高まると考えております」「取り組んでまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」「売上高は3,101百万円（前年同期比3.8％増）」「営業利益は854百万円（同11.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外経済の動向、不安定な国際情勢」「建設資材価格や労務費の上昇、人材供給力の不足、機器・材料の納期長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は3,101百万円（前年同期比3.8％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外務省の公募による…業務委託支援に選定され、５年連続で受託」「社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステム」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし