# 明豊ファシリティワークス（1717） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20260807514716
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、第1四半期として過去最高となった。特にCREM事業が大幅増収となった一方、オフィス、CM、DX支援の各事業は減収だった。

## 会社が挙げた理由

建設資材コストや労務費の上昇など不透明な環境の中、プロジェクトの早期立ち上げ支援、リスクの先読み・可視化、コスト・品質・スケジュールの適正化、DX支援などを進めた。CREM事業では大規模な集約移転プロジェクトや公共施設関連業務を受託し、オフィス事業では前年同期の大規模な本社移転プロジェクト竣工の反動があった一方、社内の生産性向上により営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1479694,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":384610,"unit":"千円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":385521,"unit":"千円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278770,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8459662,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5834883,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26048,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: プロジェクトの早期立ち上げ支援、リスクの先読みと可視化、コスト・品質・スケジュールの適正化、DX支援などを進めた。CREM事業は大規模な集約移転プロジェクトや公共施設関連業務の受託で増収となり、オフィス事業は前年同期の大規模な本社移転プロジェクト竣工の反動で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,479百万円（前年同期比5.3％増）」「営業利益は384百万円（同6.4％増）」「経常利益は385百万円（同6.6％増）」「四半期純利益は278百万円（同9.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書で、売上高は前第1四半期累計期間1,405,152千円から当第1四半期累計期間1,479,694千円、営業利益は361,355千円から384,610千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 384,610」「経常利益 385,521」「四半期純利益 278,770」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計 －」「経常利益 385,521」「税引前四半期純利益 385,521」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期・前年同期のセグメント利益は、オフィス事業76,290千円・68,312千円、CM事業184,458千円・211,397千円、CREM事業113,894千円・59,800千円、DX支援事業9,966千円・21,844千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は前年同期1,405,152千円・当期1,479,694千円、営業利益は前年同期361,355千円・当期384,610千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「総資産は前事業年度末8,539,798千円・当四半期末8,459,662千円、純資産は6,091,934千円・5,834,883千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手民間企業から当社へ多くの引き合いをいただきました」「空調設備整備事業への引き合いが増加」「様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前第１四半期累計期間において大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により売上高が大きく伸長したこと等の反動」「社内の生産性向上によって営業利益は前年同期を上回る結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰やエネルギーコストの上昇など、先行き不透明な状況」「プロジェクトの早期立ち上げ支援や実現性の検証を支援」「人的資本投資を重要な経営課題と位置付け」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第１四半期累計期間として過去最高となりました」「更なる成長と収益性の向上を追求してまいります」「重要な価値を持つものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」「売上高は1,479百万円（前年同期比5.3％増）」「営業利益は384百万円（同6.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸等による不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」「当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「様々な業務を受託し」「様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託いたしました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外務省から５年連続で受託いたしました」「社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステム」「2003年以降当社で活用」」）