# 明豊ファシリティワークス（1717） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20260512525806
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。2027年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当は44円で据え置く予定。

## 会社が挙げた理由

民間の働き方改革を目的としたオフィス移転・改善や、公共分野におけるCM業務の受注拡大が寄与した。民間企業の建設投資判断の鈍化によるマイナス分は、公共分野のCM事業拡大で補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6114,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 79.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1457635,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244428,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-515354,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1527191,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6419,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 55％程度
- 株主還元方針: 赤字となった場合を除き、2026年度から2027年度の1株当たり年間配当金の下限を44.00円以上とし、配当性向55％程度を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96567,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 12,775千株
- 期末自己株式数: 1,017千株
- 業績の増減要因: 民間の働き方改革を目的としたオフィス移転・改善及び公共分野におけるCM業務の受注拡大。民間企業の建設投資判断の鈍化によるマイナス分は公共分野のCM事業拡大で補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期決算短信」であり、本文も「当事業年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は6,114百万円（前年同期比7.0％増）」「営業利益は1,269百万円（同3.5％増）」「経常利益は1,270百万円（同3.3％増）」「当期純利益は937百万円（同3.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は同3.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,269百万円、経常利益1,270百万円、当期純利益937百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「1,297百万円（前期比2.2％増）」、2026年3月期実績は「営業利益1,269百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2027年３月期の配当金につきましては、１株当たり44.00円（2026年３月期は44.00円）を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当方針である配当性向55％程度」「１株当たり年間配当金の下限を44.00円以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の構成で、特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オフィス事業319,281千円（前年114,005千円）、CM事業663,998千円（前年839,853千円）、CREM事業221,071千円（前年201,754千円）、DX支援事業65,007千円（前年71,081千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高5,716,853千円・営業利益1,226,694千円、当期の売上高6,114,681千円・営業利益1,269,359千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果取得した資金は、1,457百万円」「前事業年度は213百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の順調な受注拡大」「公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高と前年同期比が示され、公共分野について「40件の業務を受託」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足」、自社対応として「公共分野のＣＭ事業拡大」「ＤＸを活用した…価値提供」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となりました」に対し、「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「44.00円を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と、売上高6,114百万円、営業利益1,269百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、前事業年度は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託」。」）