# 明豊ファシリティワークス（1717） 「剰余金の配当（増配）」及び「配当方針の変更」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20260508520625
種別: 配当
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株43円50銭から44円00銭へ増配することを内定しました。また、1株当たり年間配当金の下限を43円00銭から44円00銭へ引き上げ、2027年3月期の期末配当から適用します。

## 会社が挙げた理由

将来の事業発展と経営体質強化に必要な従業員の処遇改善や内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施するためです。2026年3月期の業績を踏まえて期末配当を増配し、2027年3月期の年間配当金44円00銭を踏まえて年間配当金の下限も引き上げました。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"43円50銭","revised_forecast":"44円00銭","change":"0円50銭","change_rate":"約1.1%","unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"42円50銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"535百万円","前期実績":"516百万円"}
- 基準日: 2026年３月31日
- 効力発生日: 2026年６月８日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 55％程度（目安）
- 配当方針: 赤字となった場合を除き、2026年度から2027年度の2事業年度について、1株当たり年間配当金の下限を44円00銭以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行う。変更は2026年度（2027年３月期）期末配当から適用する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「内定額「1株当たり配当金 44円00銭」、直近の配当予想「43円50銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績「42円50銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「今回「44円00銭」、前期実績「42円50銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額「535百万円」、前期実績「516百万円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「期末配当を前回予想から１株につき0.5円増配し、44円00銭とする」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向 55％程度を目安として」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 55％程度」、「１株当たり年間配当金の下限を44円00銭以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「１株当たり配当金の下限を43円00銭から44円00銭へ引き上げました」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会において…剰余金の配当を内定し」、「期末配当…44円00銭とすることを内定」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「配当表には1株当たり配当金の総額のみが記載され、記念配当・特別配当の区分はない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当」、「期末配当」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2026年３月期の業績を踏まえ」、「2027年３月期の１株当たり年間配当金44円00銭を踏まえ」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「2026年３月期の業績を踏まえ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向は55％程度を基準」、「配当性向55％程度を目安」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…剰余金の配当を内定し、『配当方針の変更』を決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の１株当たり年間配当金44円00銭」、「2026年度から2027年度」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「44円00銭」、「配当性向55％程度」、「基準日2026年３月31日」、「効力発生日2026年６月８日」、「2027年３月期期末配当から適用」」）