# 明豊ファシリティワークス（1717） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20260206550164
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。通期業績予想は従来の公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

民間の働き方改革を目的としたオフィス移転・改善や、公共分野におけるCM業務の堅調な受注により、受注粗利益および売上粗利益が過去最高となった。建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足、機器・材料の納期延伸などにより発注者支援の需要が高まったことや、当社の専門性・DXを活用したサービスへの引き合い増加も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4605542,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":1018018,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":1019783,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":755149,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7975721,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5904699,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"0","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68203,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の堅調な受注

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期…通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」との記載はあるが、通期予想の数値表は提示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は4,605百万円（前年同期比11.5％増）」「営業利益は1,018百万円（同8.4％増）」「経常利益は1,019百万円（同8.3％増）」「四半期純利益は755百万円（同10.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は同8.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,018,018千円、経常利益1,019,783千円、四半期純利益755,149千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,019,783」「税引前四半期純利益 1,019,783」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益はオフィス269,711千円、CM520,448千円、CREM178,134千円、DX支援49,724千円。前年同期はそれぞれ88,180千円、654,104千円、154,570千円、42,643千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,131,101千円・営業利益939,499千円、当期の売上高4,605,542千円・営業利益1,018,018千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注粗利益および売上粗利益は…過去最高となりました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足」および「発注者の意思決定をきめ細かく支援」「ＤＸを活用した…価値提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は4,605百万円…となりました」「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注粗利益…は…過去最高となりました」「堅調な受注」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省から12年連続での公募選定」「社内で10年以上の運用実績」」）