# 明豊ファシリティワークス（1717） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20251107592002
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

当中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を上回った。オフィス事業を中心に全4事業の売上高が増加し、人件費や大阪支店移転費用の増加を吸収して増益となった。

## 会社が挙げた理由

民間の働き方改革を目的としたオフィス移転・改善や公共分野のCM業務の受注が堅調で、各事業の引き合い増加や大規模な本社移転プロジェクトの竣工が寄与した。優秀な人材の確保による人件費増及び大阪支店移転による費用等の増加はあったが、増収で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2987551,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":769630,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":771153,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":571039,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7569221,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5715889,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"オフィス事業":{"value":752733,"unit":"千円","yoy_pct":40.5},"CM事業":{"value":1554525,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"CREM事業":{"value":462571,"unit":"千円","yoy_pct":14},"DX支援事業":{"value":217721,"unit":"千円","yoy_pct":16.2}}
- セグメント別利益: {"オフィス事業":{"value":188119,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"CM事業":{"value":429221,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"CREM事業":{"value":114628,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DX支援事業":{"value":37660,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"固定資産の減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民間の働き方改革を目的としたオフィス移転・改善及び公共分野におけるCM業務の堅調な受注、大規模な本社移転プロジェクトの竣工により売上高が増加した。人件費増及び大阪支店移転費用等の増加はあったが、増収で吸収した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.4％増」、営業利益は「同10.6％増」、経常利益は「同10.5％増」、中間純利益は「同11.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,987百万円「前年同期比12.4％増」、営業利益769百万円「同10.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益769,630千円、経常利益771,153千円、中間純利益571,039千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期…の通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益はオフィス188,119千円、CM429,221千円、CREM114,628千円、DX支援37,660千円。前年同期はそれぞれ79,295千円、482,779千円、97,137千円、36,672千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期の売上高2,658,371千円・営業利益695,885千円、当中間期の売上高2,987,551千円・営業利益769,630千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前事業年度末は総資産8,027,863千円・純資産5,597,405千円、当中間会計期間末は総資産7,569,221千円・純資産5,715,889千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文には中間キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注」により受注粗利益が過去最高となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「優秀な人材の確保による体制強化に伴う人件費増及び大阪支店移転による費用等の増加を吸収」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足」を挙げ、自社の取り組みとして「品質・コスト・スケジュールの適正化」や「ＤＸ化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は769百万円」「経常利益は771百万円」と記載し、将来について「新たな事業として推進し…高めてまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」の売上高、営業利益等が千円単位および前年同期比で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」、前中間会計期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「社内で管理する受注粗利益（※１）は…過去最高」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別に売上高・セグメント利益は記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「発注者支援事業の将来性と企業価値向上」の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）